日本とイスラエルが急接近している。イスラエル企業の経営に携わった経験を持つ平戸慎太郎氏は「イスラエルのスタートアップは中国企業より日本企業に魅力を感じている」という。その理由とは――。
※本稿は、平戸慎太郎『ネクストシリコンバレー』（日経BP）の一部を再編集したものです。
「シリコンバレーよりテルアビブ」日本企業がイスラエルに熱視線
欧米やアジアの諸国に比べて、どうしても日本人から「縁遠い」国だったイスラエルだが、その「距離」は今後、ぐっと近くなりそうだ。
平戸慎太郎『ネクストシリコンバレー』（日経BP）
世耕弘成経済産業相（当時）は2019年の年明け早々、イスラエルに飛んだ。
テルアビブでネタニヤフ首相と会談し、ITを使った医療分野で日本とイスラエルの企業の開発協力などを促していくという覚書を結んだ。協力の枠組みがこれまでのサイバーセキュリティーから拡大。両国間の連携がさらに強まる見込みだ。
さらに2019年5月には、イスラエルの航空会社エルアル・イスラエル航空が、成田空港とテルアビブのベングリオン空港を結ぶ初の直行便を2020年3月から週3便就航させると発表した。これまでは乗り継ぎで16時間以上かかった所要時間が、直行便で11～12時間30分ほどになり、大幅に短縮される。
直行便が運航される背景には、急速な需要の拡大がある。直近4年間でイスラエルに進出、または投資した日本の企業は80社を超え、その投資額は120倍に成長（2017年で約1300億円）。2018年の日本からイスラエルへの訪問者は、2016年比で65％増の約2万人に達した。また、イスラエルから日本に訪れる人も4万人を超えた。まさに切望されての直行便である。
こうしたことから、2020年はイスラエルと日本で観光やビジネスにおける関係がより強固になる年として期待が高まっている。
2016年から高まる、スタートアップとの協業
日本企業がイスラエルに着目し始めたのはおそらく2016年頃だろう。
私が企業買収のためイスラエルを初めて訪れた2014年には現地で日本人に遭遇することはほとんどなかった。だがその2年後くらいから徐々に様子が変わってきたように思える。
これは日本の大手企業が他社や大学、地方自治体といった「外部」の技術やアイデアを自社の開発に生かす「オープンイノベーション」を掲げて動き始めたことがきっかけとなった。2016年頃から社内に「新規事業室」や「オープンイノベーション室」を作る会社が増え始めたのだ。同時期には大手だけでなく、中堅企業も事業会社が自己資金でファンドを組成してベンチャー企業に出資や支援を行う「コーポレートベンチャーキャピタル」（CVC）の設立も相次いだ。
いまやEVやビッグデータの活用など、業界の勢力図を塗り替えるような新しい技術やサービスが次々と生まれ、大企業でも生き残るのは容易ではない。こうした厳しい競争を勝ち抜くためには大手企業同士だけでなく、スタートアップとの協業が欠かせなくなっている。
「アイデアのみ」にカネを出せない日本企業
オープンイノベーションの動きが本格的に始まって危機感を覚えた日本の企業は、まずスタートアップの聖地と言われる米シリコンバレーに目を向けた。
ただ、シリコンバレーにおいて優良なスタートアップとの関係作りは一筋縄ではいかない。なにせ、シリコンバレーには世界的な企業やベンチャーキャピタルが集まっているのである。すでにインナーサークルが出来上がっていて、多くの日本企業は出遅れ感が否めなかった。
このため、何百人もの社員を現地に置いて、何年も地盤を創ってきた企業を除けば、シリコンバレーに日本の企業が進出したところで一朝一夕に関係を作るのはかなり難しいといえる。
シリコンバレーは、世界中から人やカネが集中しているだけに、スタートアップへの投資金額が右肩上がりに増え続けてきた。いまや、商品やサービスが具体化していない「アイデアだけしかない」企業も、平気で5億～10億円規模を調達することが珍しくない。
いくらオープンイノベーションが必要だからといっても、いきなりアイデアのみの企業に億円単位で投資できる日本企業はほとんどないだろう。
加えてシリコンバレーは自国に大きなマーケットがあるため、海外、中でも遠く離れたアジアへの優先度はそれほど高くない。そんなシリコンバレーで日本企業が存在感を発揮するのは困難だ。
そんな中、シリコンバレーでの投資が思うように進まない日本企業が、次に目を付けた地域の一つがイスラエルだった。
