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正午のドルは107円前半、米緊急利下げでも不安定


[東京 16日 ロイター] - 正午のドル/円は、13日ニューヨーク市場午後5時時点(107.91/94円)に比べ、ドル安/円高の107.15/17円。

ドルは米連邦準備理事会(FRB)の緊急追加利下げの発表を受けていったん107円半ばまで上昇したが、パウエル議長の会見が始まると下げに転じ、一時105.74円まで下落した。午前11時過ぎまでに再び107円半ばまで反発したがその後はじり安となるなど、不安定な値動きを続けている。

市場参加者は今夜の米国株の動向に関心を向けており、「きょう米国株が下落すればリスク回避が再び強まり、円買いが強まるかもしれない」(国内銀)という。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(3月10日までの週)では、円が前週の4万2324枚の売り越しから8157枚の買い越しに転じた。

しかし「足元では円が再びショートになっている可能性が高い」(前出のアナリスト)とされ、円ショートの巻き戻しによる円高圧力を警戒する声も上がっていた。

FRBは15日、緊急の大幅利下げ、量的緩和、ドル・スワップ金利引き下げを発表し、必要があれば追加的な策を講じる用意があるとした。

「FRBの緊急大幅利下げは、少し前なら早め早めの措置として株式市場にも評価されたかもしれないが、今回は切羽詰まった印象が強く、早めの措置で安心したとも言えない」(FX会社)との意見や、「(3日に続く追加利下げで)事態の深刻さをかえって印象付けた」(外為アナリスト)との声が聞かれた。

量的緩和としては、FRBは米国債および住宅ローン担保証券(MBS)を最低計7000億ドル購入するとした。また、銀行に対しては「ディスカウント・ウィンドウ」から最長90日間資金を借りられるようにしたが、パウエル議長はFRBが家計や中小企業を直接支援する手段を持っていないと認めた。

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