リセットなくして前進なし
みんなの党や共産党が主導して衆議院に内閣不信任案を提出する動きが出ていると報じられています。ちなみに来週早々、参議院では税と社会保障の一体改革関連法案の採決の環境が整いますが、民主党がすんなり採決に応じるかは疑問です。というのも、採決に際してやはり造反・離党の動きが出てくるのでないかと言われ、参議院の第一会派の座がなくなれば議長人事などを失うことから民主党としては極力採決を引き延ばしたいという動機があるからです。
しかし三党合意で上記法案に協力している自民党としてはたまったものではありません。景気回復や国民会議での社会保障改革実現やバラまきマニフェストの凍結を前提としての消費税率引き上げのはずなのに、それがなかなか国民に伝わらず「増税政権への抱きつき」などと批判され、しかも参議院に法案が移っても民主党は一向にマニフェストの凍結を公的な場で認めようとしません。
そして私は先月１９日のＢＳ１１テレビ番組「INsideOUT」に出演した際、「私としては自民党執行部に色々注文をつけながらもそれへの対応・説明を見て苦しみつつ衆議院の採決で法案に賛成している。与党は野党に話を持ってくるならまず自分の党をきちんとまとめてから来るべきだ。」と発言させていただきましたが、今まさにそういう状況が生じているのです。
かくなるうえは三党合意の前提となる事実や信頼関係は完全に崩れていると言わざるを得ず、たとえ法案の成立が犠牲となったとしても速やかに上記合意を破棄し、政権を今国会中に解散に追い込むことに軸足を移すべきだと考えます。
今月１日、小泉進次郎党青年局長をはじめ私を含む１１人の若手議員でこの旨を書面にし、谷垣総裁のもとに届けました。谷垣総裁は「重く受け止める」とコメントされました。
これから冒頭述べた衆議院の内閣不信任決議や、参議院での問責決議などを果敢に利用するよう行動していきます。もちろん、衆議院の不信任案には一時不再議の効力があって、否決されてしまえば今国会中の有効なカードがなくなってしまうとともに法案審議への協力を余儀なくされるという副次効果もあると言われています。参議院ときちんと連携をして有効な手立てを模索していきます。
リセットなくして今政治の前進はあり得ません！
大津いじめ自殺事件のイライラする展開
この欄でも紹介した自民党文部科学・法務合同部会における大津いじめ自殺事件の検証、再発防止の取り組みはイライラする展開となっています。
私たちの要請に応じ、文部科学省が現地調査を行い、大臣官房に１日「子ども安全対策支援室」を設置する旨発表したのは一応の成果と言えそうですが、問題は形でなく実行です。各地の学校・教育委員会がいじめを超えた犯罪があった時、これに何ら有効な手立てを打たなかったり隠蔽したりする場合（現にこの問題での教育委員会のアンケート調査が一部しか公開されなかった等問題が判明している）、文科省が適切に現場を指導したり、警察との連携を行ったりできるのか？
警察は自殺した生徒の父親から、被害届が三度にわたり出されたのに、今回報道で問題化するまでなぜ放置したのか？
加害少年が転校しているとのことだが、本人や家族などの聞き取りや実態把握ができているのか？当時の担当教師に処分がないのはなぜか？また、加害少年側のプライバシーなどはどのようになっているのか？
いまだ満足な回答はありません。大津市長は被害者の父親に謝罪したとのことですが、市・県の姿勢や教育現場の体質は根が深そうです。第三者委員会の立ち上げがあるということですが、問題のある組織が関与してきちんとした調査ができるのかも疑問があります。
これからもこの問題にきちんと切り込んで参ります。
エネルギー問題への取り組み
東電の家庭用電気料金引き上げ幅が８．４６％で決着しました。私たち自民党消費者問題調査会のメンバーで松原消費者担当大臣に対し、人件費厚生費のさらなる見直しや資産の徹底処分、燃料の共同調達実施、賠償費用の処理の再検討や福島原発の減価償却費の除外、総括原価方式の見直しなど項目を挙げ、具体的に検証したうえでの引き上げ幅圧縮を経産省に求めて欲しい、と申し入れをしたのですが、このような結果となりました。これが不十分であることは松原大臣ご本人が認めていらっしゃいます。
原子力規制委員会の同意人事をめぐっても議論が錯綜しています。人事が事前に明らかになっていたのみならず、原子力推進側の立場を反映する人事でないかとの疑問も絶えません。この委員会を議員立法で立ち上げた責任者の一人として、しっかりチェックして参ります。
