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小沢一郎氏の新誇大妄想・年金や国立大学などの経費を除いた計40兆円を地方に移すと。どういう国家を作るのですか。3年前の総選挙のヤルヤル詐欺の張本人がまた誇大妄想

1日小沢さんは「国民生活が第一」の基本政策を発表した。新聞報道で読む範囲だが、「原発10年後ゼロ」「消費増税は廃止」「地域が主役の社会」の3本柱のようだ。

原発ゼロや消費税増税反対は、エネルギーの基本計画や代替え財源を示さなければ単なる願望にすぎない。高校生以下の思いつきである。

さらに酷いのは、「年金や国立大学などの経費を除いた計40兆円を地方に移す」という地域主権の項目だ。
地方自治体の規模と権能を具体的に示さなければ、全く評価のしようがない。

そもそも3年前に掲げた民主党の「地域主権」という言葉が意味不明で、民主党内閣になって地域主権関連法案の策定の時内閣法制局から厳しい指摘を受けて、

「地方のことは地方で決める改革を地域主権改革という」と、単なる改革の形容詞に格下げになってしまった。さらに国会の審議では地域主権という言葉さえも修正削除されたのだ。

にもかかわらず手垢のついた意味不明の言葉を再び新党の方針に使う、その神経が分らない。要は政策などどうでもいいのだ、口当たりがよく国民受けすればと考えているのだろう。

国民はそんなに馬鹿だと思っているのだろうか。小沢一郎老いたり、心気が衰え見るも無残。寂しい引退して欲しい。

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