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民自公政権の樹立と政界再編

税と社会保障の一体改革で三党合意を行った、民主党・自民党・公明党。

消費税増税という厳しい政策選択を行ったことにより、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という連帯感が生れている感がある。

それぞれ各党の考え方に違いはあるものの、通常であれば与党と野党がぶつかりあうはずの問題で共闘をしている結果、その他の難しい課題についても今後も連携していく可能性が出てきている。

その最大の原因となっているのが、「大阪維新の会」の出現である。維新の会の橋下大阪市長は、「脱原発」推進の旗頭だ。再稼働を決定した野田民主党と原子力政策を推進してきた自民党としては、組むわけにはいかないだろうし、維新の会としても、組むという選択は今のところ考えていないだろう。地方分権の推進はどの党も主張している事なので、「大阪都構想」法案については協力をしているが、実際に連立を組むのはどうだろうか。

政権を運営した場合には、どうしても法律の制約、予算の制約、現場との協議により当初の思い通りにいかない。民主党政権がぶつかっているのがまさにこの壁である。

次期の総選挙は、維新の会やみんなの党などの第3勢力が台頭してくるのは間違いない。しかし、第3勢力が過半数を獲得出来るかは微妙だ。それに、民自公が併せて241議席を割ることは考えられないし、政権を運営するためには参議院で過半数を押さえることも考慮しなければならない。

そうすると、民自公で連立政権を組むという可能性が高くなってくる。

野田政権はそうした展開を既に見越している感がある。野田総理はこれから業界や労働組合との融和よりも、もともとの民主党支持層である都市部のサラリーマン層、無党派層への訴えを強くしていくものと私は予想している。また安全保障問題については、健全な保守というスタンスを強めていくだろう。集団的自衛権に言及しているのもそうした考えからだろうと思う。

TPP、原発の再稼働、集団的自衛権などの問題解決に当たろうとすれば、党内議論の進め方や落としどころを間違えると更なる分裂を引き起こしかねないが、そうしたことも織り込み済みなのかもしれない。

いわゆる民主党の純化路線を進めて、新たな政界再編を目指しているだろうと推測する。

日本の政治が落ち着くには、もう少し時間がかかるかもしれない。

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