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こんな時だからこそ目を向けたい今年の知財法の動き&マリカー知財高裁終局判決への雑感を少々。

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年明け以降、なかなか知財関係の話題をフォローする余裕もなかったのだが、ここに来てようやく、『年報知的財産法』の最新号に目を通すことができた。


年報知的財産法2019-2020

  • 発売日: 2019/12/18
  • メディア: 単行本



「知財年報」時代から通算して15冊目となるこの年報、今年の巻頭トピックは「令和最初の2大知財法改正」である。

この特集タイトルを見て思わず二ヤリとしてしまったのは、これが前年の「平成最後の2大知財法改正」とそのままパラレルになっていて、そこに編者の”遊び心”を感じたからなのだが*1、内容的には前年が著作権法、不正競争防止法といったリーガル系の領域だったのに対し、今年は意匠法、特許法という「工業所有権王道」路線だから、関心を持つ読者層もちょっと違ってくるのかな、と思うところではある。

中身に目を移せば、改正意匠法の解説を担当されているのは、今年のジュリスト2月号にも解説*2を書かれていた大阪大学の青木大也准教授*3

立法過程の議論に関与されていたこともあってか、ジュリストの論稿と同様に比較的スタンダードな解説、という印象を受けるのだが、ジュリストと比べるとより踏み込んでいるな、という印象を受けたのは以下のようなくだりだろうか。

「本改正は、画像の意匠法による保護にあたって、物品表示要件や物品記録要件が意匠の物品性から導かれる不可避的なものと考えたうえで、物品性をなくす形で、当該要件を満たさない画像を保護対象に加えることにしたものと考えられる。もっとも、上記各要件を除くために、意匠の物品性を排除するという大掛かりな処置まで必要だったのか、すなわち上記各要件を除くことと意匠の物品性がどこまで両立しないものであったのかは、意匠法における物品性をどこまで具体的なものとして理解するかにも関わっているように思われる。」(4頁、強調筆者)

また、内装の意匠に係る新設条文(8条の2)に関して、「内装全体として統一的な美感を起こさせるとき」という要件に関する見解の対立や(7~8頁)、「著作権法の守備範囲と考えられていたもの」とのかかわりについて言及されている点(13頁)なども、脚注引用されている文献等と合わせて読むと、より理解が深まるのではないかと思われる。

査証制度の話に絞った三村量一元知財高裁判事とドイツ弁護士のランゲハイネ氏の連名論稿*4が掲載された特許法改正と合わせ、いずれも、まもなく(2020年4月1日)施行されるものだけに、今月中には是非読んでおくことをお薦めしたい*5

<訂正注>
令和元年改正特許法の規定のほとんどは2020年4月1日施行ですが(既に施行された規定もあり)、「査証制度」関係は公布日から1年6月を超えない日に施行予定、ということで、まだ施行日は決まっていないようです・・・*6
特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和元年11月7日政令第145号) | 経済産業省 特許庁参照。

なお、いずれの法改正トピックに関しても、これまでに当ブログでコメントしてきたところではあるのだが*7、中でも意匠法改正に至るまでの一連の動きに関しては、未だに腑落ちしていないところがあり、それだけに今年の特集「空間デザインの法的保護」の座談会*8の中での実務家の発言には、非常に共感できるものが多かった。

例えば峯弁理士が「『デザイン経営』宣言」に対する疑問として挙げている、

「意匠法というのは、「創作」を保護する法律です。そして、不正競争防止法や商標は、ある意味マーク、識別できるもの、これを保護していく法律であって、「創作」とは無縁の法律です。そのようななかで、ブランド構築の取組を早い段階から保護する観点から、空間デザインを意匠法で保護しよう。ブランド保護に意匠法を利用していこうという立ち位置が、ここに表れてしまっている空間デザインを意匠法で保護したいならば、保護してもよいかもしれませんが、あくまでも「創作」の観点から保護するものだということは譲れないというのが私の考えです。」(47~48頁、強調筆者、以下同じ)

というポイントなどは、あの「宣言」のモヤモヤした部分にしっかり切り込んでくださっている。

また、この座談会には、オフィス空間デザイン(株式会社内田洋行グループ法務部知財課課長の松野氏)、店舗内外装デザイン(株式会社ケノスの小林氏)に関して、それぞれ実務者が登場しているのだが、背景にある事情は異なるもの、

(オフィスレイアウトの意匠登録の意味合いについて)
「正直に申し上げて、私個人としては理解し切れていないところがあります。あくまで個人的な感想となりますが、特許庁がオフィス家具の業界団体に意見交換にいらっしゃった際に、懸念点も含めていろいろ申し上げはしたものの、どうも、オフィスデザインも含めて、内装に含めることありきで意見を聞きにいらっしゃったのではないかという印象は受けました現時点では有効活用の手段がイメージし切れないのが正直なところではあります。」(松野氏発言、57頁)

(店舗の内外装を意匠法で保護しようという法改正の方向性について)
「コンビニエンスストアのレイアウトの話ですが、データに基づいて各社ほぼ同じレイアウトになっています。」
「ですから、そういったレイアウトに対する保護や、その規制といったことは、私にはちょっと理解しがたいです。」
レイアウトを法律で保護するというのは不思議な感覚がします。」(57~58頁、小林氏発言)

と、いずれも”違和感”を表明されている、というのが非常に印象的である。

意匠法、特許法のいずれの改正も、極めてトップダウン的な”政治”的な色が濃いものだっただけに、施行後にハレーションを起こさずに使いこなそうとするとなかなか大変な代物になってしまってはいるのだが、法と実務を正しく理解している人々が、きちんと声を上げていくことが必要だな、ということを改めて感じさせられる良特集だったと思う。

知財高判令和2年1月29日(H30(ネ)第10081号、第10091号)*9

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