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新型コロナウイルス感染症対策(2020年3月15日)

今週、新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立し、第2弾となる緊急対応策を決定しました。
今後万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づき様々な措置を取ることが可能となります。

あくまで万が一のための法律であり、現在は、そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、懸命に感染拡大防止策を講じています。
結果として、現時点で感染者の数はなお増加傾向にありますが、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、我が国では増加のスピードを抑えられています。

しかし、警戒を緩めることはできません。
これまでの取組について専門家による分析結果が示されるまで、引き続き御協力をいただきますようお願い致します

これまで感染が確認され、症状のある人の8割が軽症です。
クルーズ船も含めれば、感染者の4割以上、600人以上が既に回復し退院しています。
他方、亡くなられた方は、高齢者や基礎疾患のある方に集中しています。

これまで感染が確認された方の約8割は他の人に感染させておらず、人から人へ、次から次に感染が広がる感染力があるわけではありません。
他方、スポーツジムやライブハウスなど、特定の場所では集団での感染が確認されています。

その共通点は、(1)換気の悪い密閉空間であったこと(2)人が密集していたこと(3)近距離での会話や発声が行われたこと。この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高く、このような場を避ける、もしくはできるだけ同時に重ならないように対策を講じることで、感染のリスクを下げることが可能です。

第2弾となる緊急対応策を決定しました。
小さなお子さんたちの居場所作り、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの手当など、学校休校に伴って生じる、こうした様々な課題への対策を盛り込みました。

雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにするとともに、実質、無利子、無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施します。

世界経済の動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。

さらには、PCR検査について、現時点で1日当たり6千件から今月中には8千件まで検査能力が増強できる見込みです。
空き病床や重症者の治療に必要な人工呼吸器の確保も進めています。

今はまず感染の爆発的な拡大を抑えることです。
それにより全ての重症者に適切な医療を施すことが可能となり、いわゆる医療崩壊を避けることができます。
そして、治療薬などが開発されるまでの時間稼ぎが可能となります。

国民の皆様には本当に大変な御苦労をおかけしていますが、引き続きお一人お一人の御協力をお願いいたします。

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