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菅前首相「民主党は脱原発方針を変えていない」~原発のない社会を目指す議員連盟が発足~

原発のない社会をめざす自治体議員ネットワークである「グリーンテーブル」の発足会が18日、ホテルハワイアンズ(福島県いわき市)で開催された。発足会には、菅直人前首相も参加し、民主党として「脱原発依存の方針は変えていない」ことを確認。併せて再生可能エネルギーの活用を推進すべきであるとの姿勢を示した。会ではこのほか、東北大大学院教授の長谷川公一氏による講演やパネルディスカッションなども行われた。

 菅前首相は冒頭、民主党が6月に出した2025年度までに脱原発を目指すための「脱原発ロードマップ第一次提言」の問題点に触れた。まず、原発を稼働するコストを否定的に計算することで「15%に誘導する」きらいがあること、またこのシナリオは2025年以後の想定がされていないこと、そして原発依存度をゼロにする以外のシナリオでは、現状の放射性物質の再処理施設などが継続される恐れがあるなどと指摘した。

画像を見る 福島第一原発の事故当時の状況を報告する菅直人前首相

 また、内閣の原発に対する態度については、「脱原発依存の方針を変えていないと考えている」と語り、今回の福井県大飯原発の再稼働をもって“脱原発を諦めた”“他の再稼働を決めた”というわけではなく、今後は原子力規制庁で新たなルールをつくって検討していくと述べた。さらに、今後は超党派の議員の会を中心に、脱原発基本法の議員立法を目指すとした。

 国のエネルギー政策については、3.11で最悪の場合、関東圏すべてが退避を余儀なくされていた可能性を指摘。テロなどの原発運用の巨大なリスクを回避するため、今後は原発に頼らない社会をつくるべきだとし、「再生可能エネルギーは、経済を活性化し、地方を再生させ、日本を活性化する方向に向かうと確信している」と強調した。

 また菅前首相の報告に先立ち、「原発のない社会を目指すには」と題した講演を行った長谷川氏は、原発事故について、「誰も責任を取っていない」と日本の政治体制の問題点を指摘。ドイツがメルケル政権下で原子力政策の転換を実現した事例を紹介した。さらに、日本の自治体からできることとして、節電をはじめ、スマート・メーター(通信機能付き電力計)で電力使用量の見える化を行うなどの「エネルギーの効率利用」や、風力や太陽光の活用、小水力発電といった「再生可能エネルギー」の活用を挙げた。

 発足会の最後に行われたディスカッションは、原発問題をテーマに意見交換が行われた。各地域の議員がそれぞれ所属する自治体の対応状況について報告したほか、宮城県議会議員の遊佐美由紀氏からは、女川原発の情報が公開されていない現状について共有された。

 「グリーンテーブル」は、原発のない社会をつくるには地域から変えていく必要があるとの考えの下、地域や自治体での実践を共有化し、政策をつくり、行動するために自治体議員らを中心に結成された。今後の活動として、自治体での先進事例の共有や8月には国会内で脱原発ロードマップの勉強会を行う予定だ。

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