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安倍首相に緊急事態宣言という「劇薬」を使わせてはならない

 先日のブログに書いた「令和大不況」「安倍コロナ恐慌」とも言うべき金融危機が現実のものになりました。新型コロナウイルスの感染がイタリアなどヨーロッパやアメリカで拡大し、世界の混乱は深まるばかりです。

 そのような中で、昨日、新型コロナウイルスを対象に加える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。これで、安倍首相は「緊急事態宣言」を出して国民の私権制限もできるようになりました。

 政府は蔓延の恐れが高いと判断した場合、首相を本部長とする対策本部で基本的対処方針をまとめます。緊急事態宣言を出すか専門家の意見を聞いた上で検討するとされています。

 実際に宣言を出す場合には、都道府県を単位とする区域や期間を首相が示し、都道府県知事が住民の外出自粛や学校、老人福祉施設などの使用停止、イベントなどの開催制限、医薬品、食品などの売り渡しなどを要請・指示することになります。従わない場合には、罰則があるものもあります。

 しかし、感染拡大の「瀬戸際」には間に合わず、菅官房長官が現在は直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないと説明しているように、このような措置を必要とするような状況にはなっていません。それなのになぜ、わずか3日間という短期間に急いで改正法を成立させたのでしょうか。

 そこには、民主党政権時代に成立した法律を使いたくない、新型コロナウイルス対策に真剣に取り組んでいるという「やっている感」を国民に印象付けたい、野党を分断したいという政治的な思惑があったものと思われます。もちろん、チャンスがあれば緊急事態宣言を出し、改憲に結び付けたいという安倍首相独自の思いがあったかもしれません。

 しかし、これは副作用の強い「劇薬」のようなものです。それを安倍首相に使わせてはなりません。

 すでに現状でも、新型コロナウイルスの感染による健康被害より、それに対する対策によって生じた経済や社会生活上の被害の方が大きくなっているよう見えます。もし緊急事態宣言が出されれば、このような逆転現象はさらに拡大するでしょう。

 国民の権利は制限され行政の権限が格段に強化されるだけでなく、経済や産業活動が制約され急速に停滞し、東京証券市場の株価は1万円を割るかもしれません。それほどに事態が悪化しているというメッセージを国際社会に伝え、オリンピック・パラリンピックの開催は不可能になるでしょう。

 安倍首相のことですから、それでも出してみたいという悪魔の誘惑にかられるかもしれません。それを阻止できるかどうかによって日本の命運は決まります。

 新型コロナウイルスという人類の脅威が発生した時のツートップが、安倍首相と麻生副首相であるというところに、日本の不幸があります。加えて、超大国アメリカのトップがトランプ大統領であるというところに、世界の不幸があると言って良いでしょう。

 新型コロナウイルスに人類が打ち勝つために最も必要なことは政治への信頼です。まさにそのときに、全く信頼できないリーダーが政治を動かしているという巡りあわせに世界と日本が翻弄されていると言わざるを得ません。

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