３月１３日（金）ムネオ日記

　政界だけでなく、余計なことを言う人はどこにでもいるものだ。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が、アメリカのウォールストリート・ジャーナル、朝日新聞の取材で次のように言っている。

　高橋氏は個人的見解として「コロナウイルスは世界的な問題になっている。日本が大丈夫ならそれで開催できるわけではない。予定通り開幕するのがベストだが、別のプランも考えなければいけない」としたうえで、他の国際的スポーツイベントの日程が埋まっていることから、「そのすき間をぬって2年後の夏が一番可能性がある」と発言。「延期を視野に入れるなら、今から準備しないと間に合わなくなる」と語った。

大会中止の可能性は「あり得ない。放映権料などが入らなくなった場合、国際オリンピック委員会（IOC）の財政が危うくなる」と話した。公式見解と異なる趣旨の発言をした理由については「組織委への警鐘。今の状況と向き合って、危機管理の観点から競技団体などと延期した場合の方策を考える必要がある」と説明した。

　これに対してIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長、森喜朗組織委員会会長は予定通り７月２４日開幕すると述べている。

　髙橋治之理事がなんの権限、資格で延期の話をしたのか、きちんと説明してほしいものだ。平和の祭典をなんと考えているのか。

　昨日、オリンピック発祥の地アテネでは、聖火の採火式も行われ、聖火はギリシャを廻り２０日には日本に到着する。

　厳粛に行われる採火式を見ながら、改めて高橋治之なるものの発言に憤りを感じた次第である。

　こういう秩序を乱す輩(やから)は、組織委員会から追放すべきである。

　電通の看板をいつまで背負って仕事をしようとするのか。事の次第を国民に対し説明責任を果たして戴きたい。

　コロナウイルス感染と政府は懸命に闘い、国民も我慢、忍耐につとめている。その中でノー天気なもの言いは断じて許せない。

高橋氏の説明を是非とも聞きたいものである。