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なぜ「休校やイベント自粛」が重要なのか? “100年前のパンデミック”が語る教訓 ピークをできるだけ後ろにずらすことが重要 - 「文藝春秋」編集部

〈学校の臨時休校やイベント中止が続くことに、「そこまでする必要があるのか?」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。「一部に重症化する人がいるにしても、大部分の人は感染しても、無症状か、通常のインフルエンザ程度の軽症で済むというのに」と。しかし、「若い人を中心に無症状か軽症で済む」と同時に「強い感染力を持つ」という特徴こそ、今回の新型ウイルスの一番怖ろしい点なのです。

【画像】患者で溢れかえる武漢市内の病院

「自分は若いから」「持病はないから」と感じている人が多いでしょうが、個人単位だけで見ても、このウイルスの本質は見えてきません。一見“軽い病気”なのに、同時に大勢の人数が感染することで、社会の大混乱、とくに“医療崩壊”をもたらすかもしれない点にこそ、このウイルスの怖ろしさがあるからです〉

 こう語るのは、白鷗大学教授の岡田晴恵氏だ。

日本でも45万人の死者を出した「スペインかぜ」との比較

 岡田氏の専門は、感染免疫学、公衆衛生学。独マールブルク大学医学部ウイルス学研究所に留学後、国立感染症研究所ウイルス第3部研究員を務めた。感染症対策の豊富な実務経験がある一方で、「感染症の歴史」や「感染症関連の政策・法律」にも詳しい。『感染症は世界史を動かす』(ちくま新書)『人類vs感染症』(岩波ジュニア新書)など多数の著作がある。

「感染症は、自分だけが助かろうとしても助かるものではない。社会全体として流行を小さくすることが、家族や自分の命を救うことにつながる。そうした『知識』を国民が共有することこそ、何にもまして重要な対策(=“知識のワクチン”)となる」という信念のもと、メディアで精力的に啓蒙活動を行っている。

 岡田氏によれば、「集会規制・行動規制」がいかに重要であるかを理解するには、1918年~1920年に大流行し、世界で5000万人以上(当時の総人口は約20億人)、日本国内で45万人(当時の総人口は約5500万人)もの死者を出した「スペインかぜ(スペイン・インフルエンザ)」の経験が参考になるという。

“新型コロナ検査難民”が続出

〈米国の都市セントルイスとフィラデルフィアの死者数の推移(1918年9月下旬から12月にかけて)を比較したグラフがあります。

 この間、フィラデルフィアの死亡率が0.73%なのに対し、セントルイスは0.3%で、他の大都市と比較しても、最低水準に抑えられました。これは、セントルイス市長の英断によるものです。

 セントルイスでは、市内に最初の死者が出ると、市長がただちに「緊急事態宣言」を出し、1週間以内に、全学校、劇場、教会、大型販売店、娯楽施設などを閉鎖し、葬儀を含む集会を禁止しました。会議も、フットボールの試合も、結婚式もすべて延期されたのです。

 当然、こうした「集会規制・行動規制」に対しては、商売に悪影響を及ぼすとして、市民や企業家から大きな反対がありました。しかし、市長は、「私は市民が死亡することは望まない」として、みずからの“政治決断”で断行したわけです〉

 こう述べる一方で、岡田氏は、現在の対策の問題点を次のように指摘する。

〈PCR検査は、日本の「検査能力」に比して、「実際の検査件数」があまりに少なく、「報告されている感染者数」は、明らかに“氷山の一角”です。これでは、感染症対策の要諦である「流行の現状把握」などできません。“公式の感染者数”が、この程度でとどまっているのは、単に「検査対象」が限定されているからです〉

〈「医師が総合的に必要だと判断」(国の方針)しているのに、検査ができないという“新型コロナ検査難民”が臨床現場で続出しています〉

〈「検査対象(件数)」が理不尽に絞られているのは、おそらくPCR検査が「行政検査」として「公費負担」で行われてきたためです。PCR検査に「保険」を適用して「民間検査会社」を活用すればいいのです。ようやく3月6日から保険適用となりましたが、「治療」を実施するには、「確定診断(検査)」が必要です。症状としてどんなに重くとも、「確定診断(検査)」がなければ、抗HIV薬や抗インフルエンザ薬など候補にあがっている薬の「投薬治療」もできません〉

〈イベントの自粛や学校の臨時休校を要請するにも、本来であれば、エビデンス(現状の「市中感染率」やその推移)が必要ですから、その点でも、「検査による流行の現状把握」は極めて重要となります〉


「多くが軽症で感染力が絶大」だから“怖ろしい”新型ウイルス

重症者の大量発生による“医療崩壊”を防ぐには?

 岡田氏が最も危惧しているのは、病院が流行や院内感染の拠点となり、医療のキャパシティーを超えるほど重症患者が発生し、他疾病患者の診療や治療も麻痺するという“医療崩壊”だ。これを防ぐには、“患者の仕分け”が不可欠だという。

〈電話窓口である「帰国者・接触者相談センター」(国内流行が始まっているので「新型肺炎相談センター」などと改称すべきです)は、すでにパンク状態で、流行が拡大すれば、今後さらに混雑するはずなので、「持病のない人」「高血圧や糖尿病など持病のある人」「人工透析患者」「妊婦」などと窓口を分ける。それだけでも“患者の仕分け”が一定程度できるはずです。

 外来患者に対しては、医療機関が流行や院内感染の拠点になるのを防ぐために、2009年の新型インフルエンザの時のように、「一般患者の外来」とは別に「感染患者・疑似症患者」専用の「発熱外来」を設置する。そして「CT検査」を行い、肺炎が疑われる場合には、民間検査会社に、「PCR検査」を依頼して「確定診断」を得る。

 その際、重要なのは、すべての医療機関内で、「感染患者・疑似症患者」と「一般患者」の「外来」「入院」「検査」などの区域を明確に区別し、“動線”が交差しないように設定することです(こうした区分は、「高齢者介護施設」でも重要です)。

 一つの医療機関内で、そうした区分が容易でないこともあるので、その場合は、「発熱患者・感染患者に特化した医療機関」と「非感染の一般患者のみを診療する医療機関」を別に設定すべきです〉

夏季までにピークを作らないことが重要

 岡田氏は「COVID-19は、『新型=未知のウイルス』です。“未知”である以上、今後を完璧に予測することは不可能です」と断りつつも、今後の見通しについて、次のように指摘する。

〈SARSと近縁の今回の新型ウイルスは、温帯地方では「高温・多湿」の夏季になれば、おのずと流行が下火になる可能性があります。夏季までにピークをつくらなければ、気温上昇にしたがって流行もおのずと収まっていく可能性があります。そうすれば、被害を最小限に食い止められるはずです〉

 岡田氏が寄稿した「『医療崩壊』最悪のシナリオ」は「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」に掲載されています。

※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。@gekkan_bunshun のフォローをお願いします。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年4月号)

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