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経済評論家が予測!コロナ終息でも不況が止まらない3つの理由

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は、日に日に深刻さを増しています。経済評論家の加谷珪一さんは、「感染終息後、経済が元に戻ってからも楽観は禁物」と言います。その理由とは――。

※写真はイメージです(写真=iStock.com/monzenmachi)

この先、深刻な影響が出てくる業界は……

新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になっています。イベントの自粛要請に続いて、2月27日には政府が小中学校、高校に対して一斉休校を要請したことで、子どもがいる世帯は大混乱となりました。感染症ですから、いつかは終息を迎えることになりますが、しばらくの間、こうした状況が続く可能性が高いと思われます。家計にはどのような影響が及ぶのでしょうか。

今回のように感染症が拡大した場合、経済活動は順を追って停滞していくことになります。最初に影響を受けるのは観光業界や航空業界ですが、すでに観光地はガラガラの状態で、飛行機もキャンセルが相次いでいますから、この段階はとっくに過ぎています。続いてイベント業やアミューズメント関係が影響を受けますが、これも政府から自粛要請が出たことで、PerfumeやEXILEの公演が中止になったり、東京ディズニーランドが休園する事態となっています。

社会全体で人の行き来が減るので、次に影響を受けるのは飲食店です。多くの宴会予約がキャンセルになっており、一部の飲食店はかなり厳しい状況に陥っています。ただ、外出が減る分、デリバリーは拡大していますから、業種によってはむしろ注文が増えているところもあるようです。

しばらくは経済活動の自粛ムードが続くことになりますから、この先、深刻な影響が出てくるのは小売店や卸など販売関係でしょう。さらにモノが売れなくなってくると製造業にも影響が波及し、工場の操業停止といった事態もありえます。

さらなる感染拡大でも慌てない心の準備を

これはあくまで一般論なので業種によって状況は様々ですが、おおよそ、このような順番で影響が出てくると考えられます。感染がさらに拡大することになっても慌てないよう、仕事への影響について心の準備をしておいてください。

すでに業務に影響が出ていて、会社から休業を命じられた人もいるかもしれません。会社都合で休業が命じられた場合には、法律上、賃金の6割以上が休業手当として受け取れる決まりになっていますから、必要に応じて会社に問い合わせてください(この制度は、雇用保険に加入していることが条件となります)。

学校の一斉休校については、社員に休暇を取得させた場合、事業主が1日あたり8330円を上限に助成金を受け取れる仕組みの導入が決まりました。これは雇用保険に加入していない非正規社員やパート労働者も対象となりますから、小学生の子どもがいる人は、会社を通じて支援を受けられるはずです。

この制度はフリーランスの人には適用されませんが、一部から疑問視する声が上がったことから、政府は条件を満たしたフリーランスの人に1日あたり4100円を支給する施策を追加で発表しています。

まだ影響を受けていない人も、想定外の事態になる可能性もありますから、とりあえず、一定金額の現金は確保しておいた方がよいでしょう。

中国は徐々に感染が終息へ

生活面では、マスクや消毒液に続いて、トイレットペーパーなど生活必需品の買い占めも発生しています。マスクや消毒液が品不足になっているのは事実ですが、トイレットペーパーはほとんどが国内産ですし、十分な生産体制が組まれていますから、モノ自体がなくなったわけではありません。SNSでは悪質なデマも広がっているようですから、十分に注意してください。

わたしたちが日常的に購入する商品の多くは中国で生産されていますから、生活家電や小物、住設機器など、一部の商品は中国からの輸入がストップし、品切れになっているようです。

ただ、中国は徐々に感染が終息しつつあり、一部の工場などでは操業を再開する動きも見られます。中国の経済活動が再開すれば、製品は再び日本に入ってきますから、急がない買い物については、しばらく経ってから再検討した方がよいでしょう。

感染拡大のピークはそれほど先ではないが……

コロナウイルスは感染症ですから、いつとは断言できませんが、必ず終息する時期がやってきます。いつまでもこのような状態が続くわけではありませんから、それまでは落ち着いて行動するが大事です。

2002年から2003年にかけてアジアを中心に感染が拡大したSARS(重症急性呼吸器症候群)の時には、WHO(世界保健機関)が完全収束を宣言するまで8カ月を要しましたが、現実には、5カ月程度で一般的な経済活動は元に戻っていました。今回はSARSよりも規模が大きいので楽観は禁物ですが、感染拡大が本格化してから3カ月が経過しようとしています。ピークはそれほど先ではないかもしれません。

政府が学校に対して休校要請を行ったということは、人がたくさん集まるところにはできるだけ行かない方がよいということを意味しています。会社や学校が休みになったことで、外出を考えている人もいるようですが、人混みは避け、可能な限り、家の中で楽しむ事を心がけた方よいでしょう。あまり知られていませんが、激しいスポーツをすることは感染リスクを拡大させます。しばらくの間は、無理に体を動かすことも控えた方が賢明です。

終息後も続く厳しい家計のリアル

感染が終息すれば、とりあえず経済は元の状態に戻ることになりますが、感染終息後についても楽観は禁物です。日本の場合、もともと消費が低迷している中で消費増税が行われ、経済が疲弊した状況にコロナウイルスの感染が重なりました。オリンピック関連の特需もすでに昨年の後半で消滅していますから、2020年の景気は良くなる要素が見当たりません。

加えて今年(2020年)の4月1日から、働き方改革による残業規制が中小企業にも適用されます。企業によっては一律に残業をカットする可能性がありますから、中小企業で働いている会社員の場合、今年の年収は大幅ダウンとなるかもしれません。大企業はすでに19年4月から実施済みですが、一部の社員は出費計画の大幅な見直しを迫られています。

中小企業に勤務している人は、今年の残業代がどうなるのか、ある程度見通しを立てておいた方がよいでしょう。景気が悪くなる可能性が高いという現実を考えると、夏と冬のボーナスも低めに見ておいた方が無難です。コロナウイルスの拡大で不安な気持ちが高まる中、気の滅入る話で申し訳ありませんが、これが偽らざる現実です。ウイルスの感染が終息した後も、今年は大きな支出を控え、節約モードを徹底した方がよいと筆者は考えます。

もちろん、防戦一方ではいけませんから、感染拡大を逆手に取った攻めの姿勢も必要です。遠隔で業務ができる副業への取り組みなど、収入アップと非常時対策を兼ねたチャレンジをしてみるのも良いでしょう。中長期的には、今回の感染拡大をきっかけに、リモートワークなどITを使った業務が加速すると予想する専門家も少なくありません。家にこもっている時間を利用して、ITスキルを磨いておくのもひとつの考え方です。

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加谷 珪一(かや・けいいち)
経済評論家
1969年宮城県生まれ。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村証券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。その後独立。中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行うほか、億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
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(経済評論家 加谷 珪一 写真=iStock.com)

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