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米国の入国制限措置、事前の通知や調整なし=欧州外交筋


[ワシントン 11日 ロイター] - 米政府は、欧州から米国への入国を30日間全面的に停止する措置について、欧州当局と事前の調整はしていなかった。欧州の外交筋が明らかにした。

トランプ米大統領は11日、テレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、13日から欧州から米国への入国を30日間全面的に停止すると発表した。

トランプ大統領は演説で、米政府は同盟国と頻繁に連絡を取り合っていると述べたが、同筋は、欧州連合(EU)当局者にこの決定に関する事前の通知はなかったとし、「大統領が主張しているような注意喚起や調整は全くなかった」と語った。

米政府の決定に関して、ワシントンのEU代表部のコメントは得られていない。

トランプ大統領が発表した入国制限は、航空機大手への補助金問題などで既に緊張状態にある米・EUの経済・貿易関係をさらに悪化させる可能性がある。

トランプ大統領の発表に先駆けて、欧州委員会のホーガン委員が来週予定していたワシントン訪問を取りやめたことが、EU当局者らの話で明らかになった。ホーガン委員は、米・EU関係の修復を最優先課題に掲げている。

元国務省高官のニコラス・バーンズ氏は、トランプ大統領が演説で新型ウイルス感染拡大への対応策として同盟国との協力に言及しなかった、と批判。「トランプ氏は中国、日本、韓国、欧州やイランと結束すべきだ。トランプ氏はそうではなく、米国の周囲を堀で固めればいいと思っているようだ」と述べた。

元商務省高官で現在は米戦略国際問題研究所(CSIS)に在籍するウィリアム・ラインシュ氏は、大統領は物資は対象外と述べたものの、入国制限措置は「非常に破壊的」との見解を示した。新型ウイルス感染拡大の影響はすでに旅客の数や観光、ホテル、レストランの状況に現れており、その打撃はさらに広がる、と指摘した。

*内容を追加します。

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