天災でありいずれ治癒する
株の急落、円の急騰、原油急落、と金融市場はパニック売り一色になっている。新型ウィルスの感染が今や全世界に広がりイタリア、フランス、スペインなど欧州諸国では感染者数増加に弾みがついている。
イタリアでは学校休校にとどまらず、外出禁止という緊急措置が打ち出された。新型コロナウィルス感染による世界需要の落ち込みはこれからさらに深刻化するだろう。
米国でも感染が加速度的に拡大し、大規模な経済活動抑制が起きることもあり得る。株など市場の波乱は当分続くだろう。しかし、これから数か月にわたって展開される世界的対新型コロナウィルス戦争の先に希望があることも確かである。
困難は全て新型コロナ感染という天災による経済活動の遮断によるもの、それさえ解決されれば経済と市場は鋭角的に回復するだろう。
FT紙上(3/10付)でレイ・ダリオ氏は『コロナ問題は天災、故に、もてる手段総動員を』と主張しているが、その通りであろう。まず資金繰り支援、資産価格押上げ、購買力補填など可能な手をすべて打つべき、各国政府はその構えにあるようである。
日本の場合、対症的政策とともに、本格的需要創造政策、期間を区切った消費税の減税などが打ち出されれば、株価が上昇し、米国でみられているような資産効果により相乗的に需要を押し上げる効果が見込まれる。それを望みたいところである。
この急落により再度、悲観主義が登場しているが、そうした議論は天災への便乗論法といえるのではないか。
①米国株がそもそもバブルであり、その崩壊がやってきたという説(3/9付 FTコラムA dangerous dependence on Wall Street等)、
②米国金融の大きな過剰債務が崩壊する、その時が来たという説(特に米国ジャンク債市場でのエネルギーセクター債務破たんが起きる)、
③米国景気後退は時間の問題、その時が来た等、これらは何年も蒸し返されてきた議論であり、武者リサーチはそれに対して反対論を対置してきた。
これらはコロナウィルスが封じ込められ経済が正常化すれば消えていく議論と考えられる。
年後半経済と市場は鋭角回復へ
年前半でウイルス問題は沈静化し(完全制圧ではないとしても)、経済活動正常化、市場価格は急回復するという基本シナリオを崩す必要はないだろう。
米国経済では1Q、2QのGDPがマイナスとなりテクニカル的にはリセッションに陥る可能性はある。しかしその場合、回復はより鋭角的となるだろう。
年前半の生産急減で在庫払底が想定されること、一時的に抑制されたペントアップディマンドの発現、経済対策の効果という三重の押上げ圧力が想定できる。株価は一気に2月高値を奪回するだろう。
