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米大統領、感染対策で欧州からの渡航30日間停止 低利融資など支援策も


[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、13日から欧州から米国への渡航を30日間停止すると発表した。同時に中小企業などに向けた500億ドル規模の低利融資による支援策も明らかにした。

渡航停止は英国には適用せず、「適切なスクリーニング」を受ける米国民も対象外となる。

トランプ氏は「近代史上、最も積極的で包括的なウイルス対策だ。厳しい措置で国民に対する脅威を大幅に減らし、最後にはウイルスに打ち勝つ」と自信を示した。非常事態宣言は出していない。

対欧州規制を巡っては、演説では物資も対象としていたが、後にツイッターで「物資は対象外」と訂正した。

発表を受け金融市場は大荒れ。ユーロSTOXX50指数先物<STXEc1>は8.3%下落し、2016年半ば以来の安値をつけた。米株価先物も4%超下落した。

大統領は米政府は同盟国と頻繁に連絡を取り合っていると述べたが、ある欧州の外交筋は欧州連合(EU)当局者に事前の通知はなかったとし、「大統領が主張しているような注意喚起や調整は全くなかった」と語った。

<欧州の警戒は不十分>

欧州からの渡航禁止について、大統領は、米国での感染拡大は欧州に原因の一端があると批判。「欧州連合(EU)は同じ予防措置を取ることをせず、中国やその他の感染急増地域からの渡航制限をしなかった。このため、米国では欧州からの旅行者から感染が広がった」と指摘した。

大統領は、米国到着前の14日間に一部の欧州諸国に滞在した外国人のほとんどを入国禁止とする大統領令に署名した。国土安全保障省によると、対象国はオーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス。

合法的な永住者や米国民の近親者などは対象外となっている。

<金融支援>

大統領は、影響を受けた一部の企業や個人の税務申告期限を延期するよう財務省に指示した。利子や罰金は適用されない。

また、労働者の感染、検疫、家族の看病について金融支援を行う方針を示した。

中小企業局には、500億ドル(約5兆2500億円)の個人・中小企業向け低利融資や、納税申告期限の3カ月延期を行う方針。

*内容を追加します。

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