新型コロナウイルスの感染拡大で、オンデマンドで仕事を請け負うギグワーカーの職が世界的に不安定になっています。
本家のアメリカではウーバーなどプラットフォーム企業がギグワーカー支援のための基金を設ける方向で協議していると報じられていますが、実際には感染拡大が確認されたり、保健当局から隔離を命じられたりした場合に限られるそうで、無収入を避けるために働き続ければ一般の人への感染が広がると指摘されています。
ドライバーや配達員以外にもコック向けのオンデマンド・アプリがあると初めて知りました。
Los Angeles TimesはUber, Lyft say they will pay quarantined drivers as senator calls on gig companies to help contain virus（ウーバーとリフト、米上院議員が感染拡大防止への強力を求めるなか、隔離されたドライ－バーを補償へ）の中で、バージニア州選出の野党民主党ワーナー上院議員がギグワーカーを活用している企業に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンデマンドで働く人たちが休みを取得しやすくするよう求めていると報じています。
これに対して、ウーバーのAndrew Macdonald上級副社長は6日、
「新型コロナウイルスへの感染が確認された人や保健当局によって隔離された人を支援している。こうしたドライバーと配達員は最大14日間の補償を受けられる。すでに一部の市場では始まっていて、この制度を世界中で導入するために調整している。これは正しいことだと信じている」
とコメントしたということです（下に英語をつけます）。
リフトも感染が確認された人や隔離された人を支援すると明らかにしたということです。
こうしたプラットフォーマーと呼ばれる企業の多くが本社を置くカリフォルニア州では、ことし1月1日にAB5と呼ばれる「ギグワーカー保護法案」が施行されていて、主導したLorena Gonzalez州議会議員は、コロナウイルスの感染拡大がギグワーカーを保護する重要性を再確認させたと主張しているということです。
WSJは、Uber, DoorDash and Others Discuss Fund for Drivers Affected by Coronavirus（ウーバー、ドアダッシュなど各社が新型コロナウイルスの影響を受けたドライバーに対する基金創設を協議）の中で、ライドシェアや食料のデリバリーを手がける企業が、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人たちへの補償を進めるための基金の創設に向けて協議していると報じています。
関係者の話として、協議しているのは、Uber, Lyft, DoorDash, PostMates, Instacartで、共同で基金をつくるための方策を話し合っているとしています。いずれもカリフォルニア州サンフランシスコに本社がある会社で、感染したか、保健当局によって隔離されたアメリカのギグワーカーに支払いを検討しているということです。
一方で、収入がなくなるため休めないギグワーカーにとっては不十分だという声を紹介しています。ニューヨークではウーバーのドライバーが7日に感染確認されたものの、会社は「われわれの知りうる限り」とした上で、ドライバーから客に感染していないと説明したということです。
