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黎明にパンデミックのニュースを聞いての主張

 WHOが、パンデミックを表明し、ドイツはメルケル首相が、国民の7割は感染するリスクがあると表明しました。

 この事態に私は、4つの事が大切であると考えます。

 まず、「正しく理解」し、「恐れず」、「侮らず」、「気負わず」、「行動」し、「生活」することです。

 世界的に感染は拡大しているものの、感染者の9割は、中国、韓国、イタリア、イランに限定されています。

 感染したとしても、高齢者と持病を持つ方は万全の注意が必要ですが、多くは軽症、無症状です。

 「正しく理解」すること。

 2つ目には、一日でも早く普段の生活を取り戻すことが、究極の経済対策であり、手洗いと体調管理、集団的に濃厚接触を図る機会を極力減らしつつも、「恐れず、行動」し、「生活」すること。

 3点目には、今回の新型コロナは致死率が高くないものの、高齢者と持病を持つ方は懸念されますし、引き続き流行を遅らせ医療の混雑化、機能不全を防がなければなりません。

 また、予防ワクチンや治療薬が発見されるまで、2年掛かる見通しもあり、その間に流行は何度か来るかもしれません。

 そしてその数年間に、感染し、回復した人々の集団免疫が作られ、流行が抑えられるスピードが、薬の発見、普及より早いかもしれない。

 なおかつ、今後、もっと致死率の高い感染症が世界的に拡大した際の備えとして、国民的知見を収得する機会ともすることも大切です。

 いづれにせよ、「侮らない」ことが必要です。

 最後に、気負いは不要であり、感染症のリスクを、遠隔医療や遠隔教育、ドローン、5G、IOT、データ社会を促すチャンスとすることだと考えます。

 ポスト新型コロナ経済社会をどう描くか。

 全国一律休校より、WEB授業を普及させる契機では無かったか。
 
 離島やへき地の遠隔医療、ドローンで薬を運ぶことは出来なかっかたのか。

 感染が疑われる海外からの旅行者などを、決済情報やGPS等から、行動履歴を把握するデータ社会を確立する世論喚起は出来なかったのか。

 氾濫する情報を正しく捉え、理解し、判断し、行動する社会的成熟度を如何に高めるか。

 メルケル首相は、「団結、理性、お互いを思いやる心」とも強調していました。

 マスクの買い占め等も、供給体制を強化することも大切ですが、医療機関や福祉施設や高齢者や障がい者といった本当に困った方へ届けられるような配慮も大切ではないか。

 個人の不安を解消するとともに、社会全体の合成の誤謬を考慮することも、政治の使命です。

 本質を洞察し、大局観を持ち、これからのあるべき社会のグランドデザインを描き、そこに基づいた優先順位のもとで、政策の実施、メッセージの発信に努めます。

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