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今日のCOVID-19あれこれ~2020年3月10日版

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今日は予定されていた日本政府の対策第2弾公表の日。

既に、想像どおり、イベント”自粛”要請が1週間延びることは事実上発表されていたし、今日公表された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾-」*1を見ても、どのあたりで一連の対策の幕引きができるのか、ということは全くうかがえない。

とはいえ、今の苦しい国家財政下で4,300億円超の財政措置を講じたことは率直に評価しないと汗を流している方々に申し訳ないし、マスク確保対策にしても、PCR検査体制の強化にしても、何とかしよう、という姿勢だけはうかがえるから、それを最後のセーフティネットにして、後は一人ひとりの知恵で乗り切っていくしかないな、と思っている*2

幸いなことに、今日の午前中の早い時間帯までは、絶望的な空気に支配されていた市場も、何とか息を吹き返してプラスに転じ、それを受けた欧州市場、米国市場も何とか反転攻勢に転じている。

「ウイルス性肺炎といっても大したことはないだろう」「中国(極東)では大変なことになっているようだけど自分の国は大丈夫だろう」「自分の国で流行り始めたけど、周辺の人間にまで影響が及ぶことはないだろう」等々、人間の素朴な正常性バイアスを見事なまでに逆手にとり、世界で11万6,000人くらいにまで感染者を広げてしまったのが「COVID-19」という厄介な代物*3

市場をめぐるあれこれも、まさにその延長線上にある話で、「株価が変な動きをしているけど、ちょっと利下げ(or資金供給)すれば持ち直すだろう」「バイデンが予備選で勝ちそうだからこれでもう大丈夫だろう」等々、楽観論が出ては消え、出ては消え、というのを繰り返している間に、最近では凄く極端な悲観論まで出てきていたりする。

だが、いくら正常性バイアスはいかん、といっても、そこまでくるとさすがに、ちゃんと一次資料見てる? 今の世の中の状況見てる? と首を傾げたくところもあり。

ということで、今日はその辺の話をちょっとしてみたい。

そろそろ買い戻そう、ニッポンを。

3月も3分の1が過ぎた、ということで、ちょうど2月の月次の公表も今がピーク。さらに1月末でクオーターが変わる会社の決算発表、業績予想もボチボチ出てきている。

この点に関しては、先週のエントリー*4でも触れた通り、メディアで報じられるのはどうしても「悪い結果」の方ばかりだし、実際、悪い結果になってしまっている会社があるのも確かだ*5

また、月次でも、既存店の100%割れが目立ったコンビニ大手3社(特にオフィス街に進出しているローソンとファミリーマートは厳しい結果になっていた)や、2月の月次こそ好調(対前年112.8%)ながら、「3月に入り、新型コロナウイルス感染症に伴う全国各地での様々な自粛の影響に伴い、3月9日時点で既存店売上高は前期比で 90%台半ばでの推移となっております」という一言を添えた ㈱丸千代山岡家(https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200310477046.pdf)など*6、芳しくないところがあるのは確かだ。

だが、逆に、この一連の”コロナショック”が明らかにプラスに作用しているのが、ドラッグストア、ホームセンター等の小売事業者である。

既に全国区の会社の中でも、ツルハHDとかDCMHDといったところが、いい数字を出しているのだが、今日はスギホールディングス㈱が全店128.6%、既存店だけ見ても120.9%という躍進ぶり*7。 ㈱バローホールディングスもドラッグストア、ホームセンター部門は跳ねている*8

長野の名門、綿半ホールディングス㈱は数字こそ控えめなものの「月の終盤にかけては、新型肺炎の影響で、衛生用品、食料品や日用品の買い溜め特需があり、売上・客数・客単価ともに前年を上回りました。」という解説を加えているし*9、ドン・キホーテを抱える㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに至っては「新型コロナウイルスの影響で保存性⾷品や衛⽣⽤品が⼤きく伸⻑し、免税売上⾼の落ち込みをカバー!」とインバウンド需要減少を懸念する投資家の不安を先回りして吹き飛ばすような見出しを付け、「国内消費は、新型コロナウイルスに係る状況変化に伴って、週を追うごとに「巣ごもり消費」が顕著となり、保存性⾷品や衛⽣⽤品、紙製品などの⽇⽤雑貨品が牽引しました。なかでもマスクや除菌シート及びトイレットペーパーなどのニーズが急速に⾼まりました。」と、語っている*10

もちろん、ご承知のとおり、既に最大の商材である「マスク」は3月に入ってから長らく店頭にない状況が続いているし、パートタイマーの人手不足などもささやかれているところではあるのだが、こと住宅街に根を張っているお店は、こういう状況でも(むしろ昼間人口が増えた状況だからこそ)思いのほか賑わっていたりするわけで、そこに飛びつかない手はないだろうと思うところ。

そして、”巣ごもり”の関係では、インターネット通販系、宅配系のサービス事業者への注文も軒並み伸びていて、そうなれば配送事業者にもお金は落ちる。

日本の場合、未だに「製造業中心」で経済なり産業なりが捉えられることが多いから、今回のように中国が打撃を受けたり、全世界に影響が波及するような出来事が起きると、「グローバルサプライチェーンがぁ・・・」と、悲観的になる傾向も強いのだが、サービス事業者の場合、BtoB、BtoC問わず、商流自体は国内で完結している会社が大半を占めるのが実情だったりするわけだから*11、自分たちのビジネスの仕組みが回り続ける限り、今回の件が多少長期化しても、顕著な影響なく乗り切れる会社はそれなりにあると思っている*12

なので、悪しき悲観論に惑わされることなく、淡々と投資を積み重ねていけば、いずれそれで一財産築ける。今はそんな状況だと思っているところである。

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