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与野党の壁を越えて新型コロナウィルスに立ち向かう

 新型コロナウィルスの感染拡大によって社会は大きなダメージを受けています。安倍総理は2月26日、大規模イベント集会の自粛を要請し、翌27日には突然小中高校の全国一斉休校要請を行いました。教育現場は大混乱。様々な経済活動に与える影響は甚大で、リーマンショックや東日本大震災を遥かに超える景気後退が予測されています。

 私たち立憲民主党ができることは、この状況を速やかに改善するため与党も野党もなくできる限りの協力をすることです。すでに議員立法でPCR検査を速やかに行うための議員立法を提出し、歴史的緊急事態として政策決定に関わる全ての文書を全部保管すべきとの要望も安倍総理に了承させています。

野党だからこそ声なき声を掘り起こす

 一方で、政府に入っていない野党だからこそ、地域を歩き、現場の声を聞き、課題をひとつひとつ掘り起こして政府に提案をしていかなくてはなりません。特に、小さな声、声なき声の中小零細企業や個人事業主、フリーランスの方々の声をしっかり聞いて、きめ細かい補償を政府に求めていきます。

 この文章を書いている本日、政府による第2弾の対策が発表されましたが、貸付の条件を緩和するものが中心で、これでは全く足りません。リーマンショック時に英国は1年間限定で消費税減税を行っていますが、消費税の大幅減税を行うなど思い切った消費喚起策を政府に提案するのが私たちの役割だと考えています。

私が考える新型コロナ経済対策のポイント

1.消費税を5%に戻す。時限的に消費税をゼロにすることも含め経済を立て直すあらゆる措置を取る
2.補償の対象を小規模事業者、個人事業主、フリーランスなどにより厚く

 日本のGDPの6割が個人消費です。消費を増やす最善の策が「消費税ゼロ」であり、将来不安におびえる人々の安心を作ることです。国債を発行してでもやるべきです。国民の命を守るという強い決意をもって、この危機的状況に対処しなければなりません。

 一方で、緊急事態の宣言については抑制的であるべきで、その必要がないように努力するのが我々の務めです。とりわけこの機に乗じて憲法に緊急事態条項を加えるべきと考える勢力に対しては目を光らせる必要があります。緊急事態だから権力が何をしても許されるというわけはなく、チェック機能としての国会の力を制限することには断じて反対です。





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