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「早急に補正予算を組んで、最低でも15兆円規模の家計減税を含む緊急経済対策を」玉木代表



 玉木雄一郎代表は10日、国会内で記者団の取材に応じた。政府が10日、「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定したことについて、「特措法はそのまま適用できるのではないかと申し上げてきた。政府が改正案を出してきたので、これから内閣委員会を中心にしっかりと協議していきたい」と述べ、強力な権限で私権を制限する条項について、共同会派で国会に事前承認を求める方向で審議する考えを示した。

 ニューヨーク株式市場の暴落を受けた日経平均株価の下落について問われると、「日本経済と世界経済は瀬戸際にある。対応を間違うと世界恐慌にもつながってしまう。リーマンショックを超える経済危機になるという認識を持ちながら、迅速かつ断固たる行動をとるべきだ」と危機感を表明した。

 トランプ米大統領がすでに減税や労働者への支援策を表明しているとし、「家計部門の減税を大胆かつ速やかに行うべき。消費税の5%への減税や、休業で困っている方たちが多いことを踏まえて、例えば10万円の給付措置を速やかに行うべき。15兆円から20兆円規模の緊急経済対策が必要だ」と述べた。

 また、政府が10日夕方に決定する新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾について、「全く不十分だ。アメリカと日本での急速な株価の下落に全く対応したものではない」と断じ、早急に補正予算を組んで、最低でも15兆円規模の家計減税を含む緊急経済対策を政府に強く申し入れる考えを示した。

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