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テレワーク、時差出勤、テレビ会議、ネット集会、ネット投票等社会生活改革の起爆剤になるといいのだが

災い転じて福と為す、となるかならないか。

日本経済の失速は、もはや不可避だろうと思っているが、なんとか知恵を出して乗り切りたいものだ。
あちらこちらで時短が拡がっているが、勤務時間を短縮しても事業がそれなりに回ってくれるのであれば、今回の事態は私たちの日常生活を大きく変える切っ掛けとなるかも知れない。

掛け声だけに働き方改革ではなく、ひょっとすると今回の事態を契機として勤労者の就業の在り方が大きく変わることになるかも知れない。
無理に会社に顔を出すことはない、仕事の成果さえ上がれば、どんな仕事ぶりでもいいし、どこで仕事をしてもいいではないか、ということになる。

打ち合わせは顔を見ながらでなければならないというのは、概ねその通りだと思うが、時には直接顔を見ないでもいいこともあるし、メールでやり取りする方が誤解がなくていいということもある。
電話ではちょっと無理だが、テレビ会議だったらそれで十分だということもある。

様々な作業は必ずしも会社でやらなくてもいいことが多いし、むしろ人がいたり、電話が掛かってきたりして作業を中断するのは困るな、と思うこともある。

リモートワーク、テレワークで何の不自由も感じない、ということであれば、これからはリモートワーク、テレワークを推進した方がいいということになるはずだ。

これまでの働き方改革は、どちらかと言うと雇用者の視点からの改革のような感じだったが、これからは被雇用者、働く側からの改革を考えられたらいい。

教育についても然り。
一定の躾なり訓練が必要だと思うが、全員が同じ場所に集まり、同じように授業なり講義をはじめ、同じように一斉に終了する必要がどこまであるだろうか。

医療についても然り。
医師との対面が必要だと言っても、必ずしも医師と患者が至近距離で接していなければならないというものでもなかろう。
遠隔地にいる患者がテレビ電話で医師の診察を受けたり、処方箋を書いてもらったりすることも出来るはずだ。

テレワーク、リモートワークの時代になれば、社会生活の在り方が大きく変わるはずである。

今、弁護士の世界では、日弁連会長選挙の再投票が3月11日に行われることになっている。
郵便投票や不在者投票の呼び掛けが今回ほど頻繁になされたケースは過去にないはずだが、今回の選挙では結構郵便投票を選択された方がおられるようである。

おう、選挙も大分変わったな、というところだが、もう少し踏み込んでもいいかも知れない。
弁護士会が率先してインターネットによる投票を実施してみることだ。

ピンチをチャンスに変えるということは、こういうことだろう。

今回の新型コロナウィルス問題は、日本のみならず世界中に大変な災厄を齎しつつあるが、それでも、決して悪いことばかりではない。

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