楽天がどう対処するかを注目していたが、とりあえずの対処としてはこれくらいでいいだろう。
公正取引委員会と真正面から対決するような姿勢を示さざるを得ないような場合もあるが、それはあくまで公正取引委員会が明らかに暴走していて誰も応援団がいない時の話で、楽天に出品する企業の申し立てに基づいて公正取引委員会が調査を始めた時点で楽天側がそれなりに柔軟な姿勢を示す必要があったのだろうと思っている。
新しい判例を作るつもりで結構勇ましいアドバイスをする人がいるのかも知れないが、楽天サービスのブランド価値の向上を目指すのなら、こういった法的トラブルは出来るだけ避けた方がいい。
一旦法的紛争になると、当事者だけでは簡単に決着付けられなくなることが多いので、トラブルは自分の力で可決出来る範囲に留めることがビジネス上の鉄則だろうと思う。
法律実務家や研究者には格好のテーマではあるが、そういう方々を喜ばせるために自分たちのビジネスを犠牲にしたり、研究の材料に提供することはない。
楽天は、その名のとおり楽天的であるべし。
肩の力を抜くことが、まずは大事である。
楽天が送料無料サービスを展開しようとしていることは十分周知されたはずだから、まずはそれなりの結果を出すことが重要である。
幸いに三木谷さんはそのあたりの呼吸を十分心得ておられるようだ。
とりあえずは、希望者だけで送料無料サービスを始めるくらいでいい。
楽天サービスで実利が上がることが分かったら、異論を述べたり、反対の狼煙を上げていた事業者の方々も楽天サービスを利用したくなるかも知れない。
商品供給者も消費者も、さらには楽天もこのサービスを展開してよかった、と思えるようなものにしていくことが大事である。
関係者すべてが納得尽くで始めたサービスに公正取引委員会がいつまでも関心を持つとは思えない。
楽天がとりあえず肩の力を抜いたように見えることはいいことである。
