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消費者問題特別委員会の質問に立ちました。

 現在所属している、消費者問題特別委員会の質問に立ちました。
収録した映像がございますので、是非、ご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=valVR7H4aag

 今回の消費者問題特別委員会では、東京電力の家庭用電気料金値上げに関する一般質疑が行われ、私は、国民の生活が第一の代表として質問にたたせていただきました。多くの国民の皆様は、今回の電気料金値上げに納得しておられないと思いますし、私自身も非常に疑問に思っております。党の名前の通り、「国民の生活が第一」という理念を実践していくため、東京電力の家庭用電気料金上げに、疑義を呈する立場から質問をさせていただきました。

 野田政権は消費税も増税する、電気料金も値上げすると言っております。我が党は「増税する前にするべきことがある」と申し上げておりますが、電気料金についても声を大にして申し上げます。「電気料金を値上げする前にするべきことがある」のではないでしょうか。総括原価方式を廃止して、NTTで採用されているプライスキャップ制やドイツの送配電事業で採用されているレベニューキャップ制など、制度を改めることを提言しました。

消費税は2014年4月に8%、2015年10月には10%に増税するとのことですが、東京電力の電気料金は、9月に8.46%値上げすると言われております。政府は、「消費税も上げる。電気料金も上げる。」と、国民の生活を無視した政策を立て続けに提示しております。国民生活への影響を、具体的にどのように試算しているのでしょうか。国民の可処分所得は減少の一途をたどっております。今後、納豆、豆腐などの大豆食品、食用油、とうもろこしといった食料の価格高騰に伴う、食料品の値上げが大きな問題となっております。さらに国民の皆様の給与水準の低下も追い討ちをかけ、今や厚労省の調査によりますと、現在、労働者全体の24.5%がワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の方々であり、苦しい生活をやりくりしているのです。

 特に、今回の東京電力の値上げで問題なのが、2013年4月に東京電力管内の柏崎刈羽原発の再稼働を念頭に原価計算しており、未だに原発に関し、国民的な議論を経ていないのにも関わらず、原発の再稼働を見越して電気料金を値上げするという政府の姿勢です。

多くの国民の皆様が東電の法的整理を願っている中、1兆円もの追加融資が決定し、取るところからとるといったやり方は許されることではありません。1つ1つ原発の再稼働をして、また原発を戻そうとすることを何としても止めさせなければなりません。みなさま、あきらめることなく一緒に頑張っていきましょう。

質問の議事録は、8月6日以降から以下のアドレスからご覧いただけます。
是非、ご覧下さい。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

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