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イタリア、EU財政規律の一時停止要請も 新型ウイルス対策増額検討


[ローマ 5日 ロイター] - イタリア経済財務省のカステリ次官は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気支援策の規模を50億ユーロ(56億ドル)に増額することを検討しており、そのために欧州連合(EU)の財政規律である安定成長協定を一時的に停止するよう要請する可能性があると明らかにした。地元紙メッサジェロとのインタビューで述べた。

同次官は、EUは厳格な財政赤字ルールについてもっと柔軟になる必要があるとの考えを示し、「深刻な経済的損失をもたらすリスクがあるウイルス感染と戦うため、EUはこれに同意する必要がある。イタリアはこの戦いの最前線にいる。検討されている選択肢の中には、安定成長協定の一時的な停止がある」と主張した。

グアルティエーリ経済財務相は、新型ウイルス感染拡大の影響を受けている分野向けに税制優遇など36億ユーロの支援策を打ち出すと約束しているが、政府筋は4日、ロイターに対し、支援規模は45億ユーロに引き上げられる可能性があると述べていた。

45億ユーロは、イタリアの国内総生産(GDP)の0.25%に相当する。

ただ、多額の公的債務を背負うイタリアが財政赤字を大幅に拡大させることに、欧州委員会は拒否反応を示す可能性がある。

イタリアの2020年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率の上限目標は2.2%に設定されている。これは0.6%の経済成長が前提となっているが、少なくとも年初めのリセッション(景気後退)は不可避で、こうした目標はすでに達成不可能になっているとアナリストらは指摘している。

イタリア政府当局は4日、新型コロナウイルスの死者が過去24時間で28人増加し、累計107人になったと発表。少なくとも3月15日まで、国内の学校・大学を全て閉鎖する方針を示した。

同次官は「できる限りバーを上げる必要がある。イタリアの赤字が予想を下回っていることも考慮する」と発言。欧州連合(EU)に安定成長協定の適用を一時停止するよう要請することを検討していると述べた。

支援策には、休校に伴う保護者の休職支援、医療支出の増額、臨時の失業手当などを盛り込むことを検討しているという。

*内容を追加しました。

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