日経電子版（2020/3/4）より。
上場企業を監査する監査法人の多くが２週間ほど在宅勤務を実施していることによる期中・期末監査の進捗に問題がないのかも気になります。取引所も金融庁も総務省も国税庁も柔軟な対応をしてもらいたいものです。
日本公認会計士協会の手塚正彦会長は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「決算発表の延期が必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論する」との考えを示した。在宅ワークや臨時休業で企業の決算作業が遅れる懸念がある。監査法人側でも感染者が発生した場合に監査手続きが滞るリスクを踏まえた。
延期の期限は「現時点で具体的には（想定を）持っていない」と話した。2011年の東日本大震災時には、通常は期末から45日以内とされている決算発表について、東京証券取引所が延期を認めた事例がある。
手塚会長は事業年度の終了後3カ月以内の開催が求められている株主総会についても「開催に向けて実務的に困難な問題がある」との考えを示した。
上場企業を監査する監査法人の多くが２週間ほど在宅勤務を実施していることによる期中・期末監査の進捗に問題がないのかも気になります。取引所も金融庁も総務省も国税庁も柔軟な対応をしてもらいたいものです。
