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「コロナかも?」と思ったとき、絶対やってはいけない行動

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新型コロナウイルスの感染者が増えている。いま個人が心がけるべきことは何か。医師の木村知氏は、「今後数カ月経ち、もし手軽に検査出来るようになった場合にも、ごく軽微な症状ならば安易に医療機関に行かないほうが安全。メリットがないばかりか、そこで別の感染症をもらうリスクもある」という――。

外出を控えるよう緊急事態宣言が出された翌日、JR札幌駅の改札口ではマスクをした人が多く見られた
外出を控えるよう緊急事態宣言が出された翌日、JR札幌駅の改札口ではマスクをした人が多く見られた=2020年2月29日、札幌市中央区 - 写真=時事通信フォト

60代の患者がたらい回しにされている

国内でも感染経路の追えない新型コロナウイルス感染者が増えてきた。私は感染症学や疫学の専門家ではない、いわゆる町医者だから、軽々にこのウイルスの特性や国内感染者数の見立て、今後の流行予測などを語るつもりはない。

だが、昨年、すでに中国でヒトーヒト感染が認められていたことを考えると、今年に入って急に国内感染者が発生し始めたと考えるほうが不自然ではないか、とは感じている。「公表されているよりも、潜在的には多くの感染者がいるのではないか」「国はなぜ検査件数を増やさないのだ」という声も日増しに高まっている。

先日、知人の医師が熱発と咳の続く60代女性を診察したときのことだ。胸部CT検査にて両側スリガラス肺炎像、採血検査も行い、ウイルス性肺炎を疑って保健所に連絡したところ、「コロナウイルス感染症を強く疑うものでなければ、医療機関同士で交渉して受け入れ先を決めるよう」と指示された。

その指示を受けて近隣の大学病院に連絡したところ、「当院はコロナ感染者のために、他の患者を転院させてまでベッドを空けている状況だ。コロナ感染者あるいはコロナ感染を強く疑うものでなければ受け入れられない」との理由で受け入れを断られたという。

その後、他の医療機関に電話で受け入れ要請を打診するも、「呼吸器専門医が不在にて受け入れ不可」「コロナの可能性が少しでもあるなら対応できない」と、実に計11カ所の医療機関に受け入れを断られたとのことだ。それでも保健所は、かたくなにPCR検査の適応外であるとの判断を変えないという。

どのようにして感染者を増やさないようにすべきか

こうした検査態勢の硬直性、医療現場の混乱が数々報道されることもあって、国民の不安が日々高まりを見せている中、政府は「帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安」を発表し、2月25日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表した。しかし国民の不安や不満は収まるどころか、ますます高まり続ける一方だ。

最新の世界保健機関(WHO)調査報告書によっても、感染者のおよそ8割は軽症で肺炎の症状も見られない場合もあるとのことだから、感染したら最後、感染者全員が死亡してしまう“殺人ウイルス”ではない。

しかし感染者総数が増えていけば、重症で亡くなる人もそれに応じて増えていくことは避けられない。つまり重症者と死亡者を増やさないためには、いかに感染者総数を抑えるかということに尽きるのだ。当然ながら、今後はこれが最重要課題となる。

それではどのようにして感染者増を抑えればいいのか。

新型コロナウイルスの論点を整理してみる

その前に、今回の新型コロナウイルス問題における論点整理をしておきたい。論点は大きく3つある。I.新型コロナウイルスに関すること、II.日本の医療制度に関すること、III.日本に根付く風土や社会構造に関すること、である。

I.新型コロナウイルスに関すること

(1)感染者には無症状~重症肺炎による死亡者が混在している。症状の程度が多彩であるため、典型的症状をもとに診断をつけることが困難である。

(2)発症早期は症状が軽いことが指摘されている。

(3)今のところ特効薬がない。仮に早めに診断がついても重症化を未然に防ぐ薬や予防治療がない。

(4)インフルエンザで行われているような迅速検査が、一般の医療機関で行える体制ではない。

(5)感染症検査の陰性は非感染を証明するものではない。II.日本の医療制度に関すること

(1)日本は国民皆保険制度のもとフリーアクセスである。

(2)医療資源(ベッド、医療スタッフ、検査キットなど)は有限である。

(3)長年、医療費抑制政策と医師養成数抑制政策がとられてきた。III.日本に根付く風土や社会構造に関すること

(1)検査や薬が過信されやすい。

(2)労働者側に「カゼで休むと人に迷惑かけるから休めない」という意識がある。

(3)「カゼくらいでは休むな」という体質を持っている企業がいまだに少なくない。

(4)収入や雇用形態の不安定化から安心して仕事を休めない実態がある。

(5)使用者に対する労働者の立場が弱い。

これらの論点を踏まえて落ち着いて考えていけば、感染を拡大させないために、どのような対策を講じればいいかがおのずと見えてくる。

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