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感染対策特措法の危うさ 休校の子どもへの影響は

安倍首相は、今日4日、新型コロナウイルス感染症に対応する法整備への協力を求めるため、立憲民主党など野党5党の党首と会談します。

政府与党は、旧民主党政権で作られた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病に新型コロナウイルスを加える方向で野党の協力を得て、来週中にも成立させたい考え、ということです。

現在の特措法では、首相が「緊急事態」を宣言すれば、都道府県知事から外出の自粛や、学校やイベント会場の使用制限を求めることなどができます。

緊急事態であることを宣言すると、要請、措置できる範囲は幅広くなります。

臨時の医療施設用に土地、建物を強制収容することや、物資の売り渡しを要請し、応じない場合は収容できることも定められています。

緊急事態であることを理由に、国民の人権や自由を広く制限できる法的な根拠を政府に与えることになります。

安倍政権のあり方を見ていると危うさを感じます。

確かに迅速に対応できるようにすることは必要ですが、2013年の施行以降、特措法が使われた事例なないこともあり、国会でしっかり議論をして、その危うさをチェックすることが必要だと思います。

全国の小中高校と特別支援学校を休校にしたことについて、親の仕事への影響などが中心に取り上げられていますが、教育が受けられなくなるなど不自由な立場に置かれる子どもへの影響について、もっと考える必要があると思います。

学期末の勉強の総仕上げの時期に長期に休まざるを得ないことの影響などへの対応がいるのではないでしょうか。

WHOによると、中国での統計では、19歳未満に感染した割合は2.4%というにもかかわらず取られた一斉休校の要請です。

予算委員会の質疑で、春休み以降はどうするのかと質問されて、安倍首相は、「専門家の意見を聞いて決める」と答えています。

なぜ、実施前に専門家の意見を聞かなかったのかと、残念でなりません。

学校より接触の密度が高い学童は開くということで、現場では、苦労していると、様々なケースが報じられています。

ただでさえ大規模化、密度の高さが指摘されているのに、現場の状況を知らずに判断したとしか思えません。

ある学童では、学校から応援の教員に来てもらっているということで、周囲からの応援が必要だと思います。

また、お弁当を食べる時に、向き合わないように一定の方向に向いて、間隔をあけて座るなどの工夫をしたりしています。

子どもを中心に考えることが求められると思っています。

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