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橋下徹「安倍首相が決断した『一斉休校』の批判者に伝えたいこと」

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安倍晋三首相による政治決断で、全国の小中高校の大部分が3月2日から一斉休校に入った。2009年に大阪府知事として府下中高の一斉休校を断行した橋下徹氏は、この段階での大胆な決断を評価しつつも「リスクコミュニケーションが不十分」と指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月3日配信)から抜粋記事をお届けします。

自民党の岸田文雄政調会長(左から2人目)らから新型コロナウイルス関連の提言を受け取る安倍晋三首相(同3人目)
自民党の岸田文雄政調会長(左から2人目)らから新型コロナウイルス関連の提言を受け取る安倍晋三首相(同3人目)=2020年3月3日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト

(略)

一斉休校の目的を「子供を守るため」としたから起きた大混乱

2月26日に、安倍晋三首相は「大規模イベントを自粛してほしい」と発信し、27日には「小中高校は3月2日から春休みまで休校にしてほしい」と発信した。

このことで日本中において激しく賛否が沸き起こった。

僕は安倍さんのこの方針には賛成だ。しかし、国民に対する説明の仕方、つまりリスクコミュニケーションは不十分だったと思う。

(略)

爆発的感染拡大(ピーク)を抑えるためには、人の活動を抑制するしかない。

しかし成人の活動を抑制するとなると、企業活動全体を抑制することになり、経済へのダメージが著しい。だから日本の総人口の1割ちょっとにあたる約1400万人の小中高生の活動を抑制する選択をしたのが一斉休校だ。

特に、学校という場所は感染拡大のエンジンとなることがわかっている。子供たちの活動は激しいので、接触感染や飛沫感染が広がるのだろう。100年前に大流行したスペイン風邪においても、軍と学校が感染エンジンになったと言われている。

ゆえに学校を一斉休校にするということは、爆発的感染拡大を抑える効果がある。

また、集団ワクチン接種の研究で明らかになったことだが、学校での集団ワクチン接種をしっかり行うと、学校内での感染が抑えられるだけでなく、高齢者や基礎疾患者の死亡数も抑えられ、逆に、集団ワクチン接種が行われないと、学校内の感染が広がるだけでなく、高齢者や基礎疾患者の死亡数も増えるという事実が明らかになった。

(略)

このように、一斉休校は「子供たちを守る」というよりも、国全体の爆発的感染拡大(ピーク)を抑えたり、高齢者や基礎疾患者を守ったりする「社会防衛的な措置」である。成人の活動を抑制するのは経済的にダメージが大きくなりすぎるので、そのダメージの少ない子供たちの活動を抑制するのである。

このことを、国民にしっかり伝えないと、大きな誤解を生む。

ところが萩生田光一文科相や安倍さんなどの政府は、一斉休校について「子供たちを守る」という点を強調してしまった。そうなると、感染がない学校まで休校にする必要はない! という批判が出てくる。今はこの批判が多いようだ。

(略)

学者が唱える「地方分権論」はどこが間違っているか

自治体の中には、うちの地域では感染者が少ないから、学校は休校にしないと判断したところがある。

(略)

今、一斉休校に反対している自治体の首長は、自分の地域のことだけを見ているのであろう。国全体の社会防衛策であれば、国全体の視点で判断しなければならず、これは国防と同様に、地方分権の話ではなく、国が責任をもって判断すべきことだ。

僕は強烈な地方分権論者だ。知事、市長時代の8年間は、地方分権を少しでも進めるために、国と激しく交渉してきた。

しかし、なんでもかんでも地方の権限でやらせろ! という地方分権論ではない。

地方行政の学者たちがよく唱える地方分権の定番フレーズである「補完性の原則」というものは、地方で「できる」ことは地方がやる、地方でできないことを国がやる、というものだが、実際に首長をやった経験からするとそれはまったく違うと感じる。本来の地方分権は、国が「やるべき」ことは国がやる、地方が「やるべき」ことは地方がやる、という「役割分担」の話だ。

すなわち地方が「できる」ことでも、国が「やるべき」ことは国でやるべき、というのが僕の地方分権論だ。

学校運営は地方自治体が「できる」ことだ。だから休校判断は地方自治体がやるというのが「補完性の原則」に基づく地方分権論。

一斉休校に反対する人たちの中には、この地方分権論を持ち出して反対する人が多い。安倍さんも、間違った地方分権の話が頭に浮かんだのか、「休校するか否かについて地方自治体の判断を妨げない」と言ってしまった。

これもリスクコミュニケーションの失敗だったと思う。

国全体での感染症対策は、やはり国が責任をもって、国全体の視点でやるべきだ。一斉休校は、「子供たちを守る」というよりも「社会防衛策」であり、国全体で一斉にやらなければならないことをしっかり説明すべきであった。それができていなかったので、安倍さんの休校方針に従わない自治体が出てきてしまったのである。

(略)

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