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「夫婦別姓」最高裁で判断がくつがえる可能性も カギを握る2人の女性判事は「旧姓使用」- 平野 太鳳

 夫婦別姓を選択できる法制度がないのは憲法違反だとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」社長の青野慶久さんら4人が国を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は2月26日、請求を棄却した1審・東京地裁判決(2019年3月)を支持し、現行制度は合憲とした。

 青野さんらは上告する方針を示しているが、原告側にとって、「憲法の番人」である最高裁の最終判断が最も期待できるのではないかとの観測がある。それはなぜなのか――。


写真はイメージ。本文とは関係ありません ©iStock

 青野さんは01年に結婚した際に「妻の姓」を選択する一方、仕事では旧姓の「青野」を通称として使用してきた。しかし、株の名義は結婚後の姓に変更する必要があったといい、法律で夫婦別姓が許されているのなら本来は不要な手数料がかかるという。また、ビジネス上の不便も多くあるとして、18年1月、そうした不都合から生じた精神的苦痛に対する慰謝料などの支払いを国に求めて提訴した。

 原告側は今回の訴訟で、日本人と外国人が結婚した場合は戸籍法の規定で夫婦別姓が選択できるのに、日本人同士の結婚でこうした規定がないのは「法の下の平等」を規定した憲法に違反すると主張した。

高裁は「国会で論ぜられるべきだ」と言及

 これに対し、高裁は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」という民法750条は、日本人と外国人が結婚した場合に適用されないと指摘。このため、日本人同士の結婚と比較できないとし、「差別だとする原告側の主張は採用できない」と退けた。また、「夫婦の姓をどう定めるかは、社会の受け止め方に関する判断を含め、国会で論ぜられるべきだ」とも言及し、選択的夫婦別姓の是非は立法府で議論するべきとの認識を示した。

 高裁判決後の記者会見で、青野さんは最高裁に上告する意向を明らかにした上で、「昨年3月の東京地裁の(敗訴)判決以後、全国の地方議会に選択的夫婦別姓制度の法制化を求めて陳情する活動が広がっている。政治家の方たちも前向きに動いている。裁判は棄却されたが、最終ゴールは苦しんでいる方々が救われるような立法だ」と裁判外での動きにも触れ、先を見据えた。

 今回の控訴審の裁判長は、小川秀樹氏。法務省への出向経験が長く、民事局総務課長や民事局長も務めた民事法制のプロだ。同省では、検察官が務めることが多い秘書課長も務めており、人柄も評価が高い。そんな小川氏が裁判長を務めた以上、法律判断としては極めて手堅いオーソドックスな判決といえるだろう。

 であるなら、通常、最高裁で今回の判断が覆るとは考えにくいのかもしれない。しかし、最高裁の裁判官15人は、裁判官以外に検察官、弁護士、行政官、学者で構成されており、その判断は1、2審に比べて法的ロジック一辺倒ではなく、国際的風潮や社会の世論に敏感だといわれている。

 その最高裁自身、15年には選択的夫婦別姓を採用していない現行制度について「合憲」と判断している。それからまだ5年。今回の上告審で最高裁が一転して「違憲」と判断するには、まだ間隔が短いとの分析もある。しかし、15年の判断後、最高裁では選択的夫婦別姓に賛成する人たちに「朗報」ともいえる人事が相次いだ。

判決文などに結婚前の「旧姓」を使用する宮崎判事

 最初の人事は、18年1月に宮崎裕子氏が最高裁判事に就任したことだ。宮崎氏は弁護士出身。ハーバード・ロー・スクール修了という国際的なキャリアを持ち、東京大や京都大で客員教授も務めている。

 その宮崎氏、就任会見で最高裁判事としては初めて判決文などに結婚前の「旧姓」を使用することを明らかにした。「旧姓使用」は「夫婦別姓」と同一ではないが、仕事上は夫婦別姓になるという意味で親和性の高いキーワードといえる。

 宮崎氏はまた、会見で記者から夫婦別姓の是非を問われ「選択的別姓であれば全く問題ない。価値観が多様化している現代では、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」と明言し、選択的夫婦別姓を肯定してみせた。夫婦別姓を求める人たちにとって、この発言のインパクトは大きかった。

2人目のキーマンも「自然なこととして旧姓を使わせていただく」

 続いて、19年10月に最高裁判事に就任した岡村和美氏も記者会見で「私の中では自然なこととして旧姓を使わせていただく」と発言した。宮崎氏に続いて旧姓使用を明言し、女性の最高裁判事が旧姓を使用する流れができつつある。

 岡村氏もハーバード・ロー・スクールを修了し、米ニューヨーク州弁護士登録、外資系金融機関勤務を経て、日本で検察官になり、最高検検事や法務省人権擁護局長などの要職を歴任後、消費者庁長官も務めた異色のキャリアの持ち主だ。単一職一筋のルートではないだけに、幅広で柔軟な思考が期待されている。宮崎氏、岡村氏が相次いで旧姓使用を宣言したことで、他の男性判事もその存在感を無視することはできないだろう。

 そもそも、最高裁の15年判断の際、全裁判官15人のうち、女性裁判官3人(当時)を含む5人が「違憲」との反対意見を述べた。その後、旧姓使用を実践する新たな2人の女性裁判官が登場したことで、最高裁内に新しい風が吹いている。15年の「合憲10・違憲5」は、違憲がプラス3で合憲がマイナス3となり逆転する。19年の参院選の党首討論では、安倍首相以外の全党首が選択的夫婦別姓を容認する姿勢を示し、社会の受け止めも寛容になっている。世界の趨勢も既に別姓認容の流れだ。

 今後、選択的夫婦別姓を巡って、最高裁がいかなる判断を示すのか、目が離せない。

(平野 太鳳/週刊文春デジタル)

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