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コロナウイルス流行が多国間連携や民主主義の強靭さを試す局面で、リベラル秩序のもと米中や世界が共存する道筋を議論

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 言論NPOが主催し、世界10カ国の有力シンクタンクのトップや世界の要人が参加する「東京会議2020」は2月29日、東京・大手町の日経ホールにて1日目の公開フォーラムを開催しました。

 第1セッションでは、まず、日米の通商政策関係者が、米中対立は長期的で構造的なものになる、という認識で一致。これを受けた議論では、現在続く新型コロナウイルスの流行拡大により、多国間の連携や社会の連帯、民主主義といった価値の強靭さが試されている、という意見が相次ぎました。そして、米中対立の出口は、こうしたリベラルな規範のもとでの米中の共存以外にない、という立ち位置で、その道筋をどう描くか、真剣な議論が行われました。

困難があるからこそ、
それに向かい合う議論を社会に伝えるのがシンクタンクの使命

まず、開会の挨拶に立った言論NPO理事で、東京会議の運営委員会でもあるワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC)委員の近藤誠一・元文化庁長官は、「コロナウイルスの流行で、人類もやはり地球の生命体の一つであることを再認識した」と述べた上で、「地球の生命が38億年間、維持されてきた秘訣は、多様性だ。生命体に単一の性質しか存在しなければ、環境変化によって全てが滅んでしまう」と発言。こうした自然界の原理になぞらえ、「国際秩序も開放性や多様性があってこそ存続するのだろう。米中対立の出口を考えていく上でも、その大原則を忘れてはならない」と主張しました。

 続いて、主催者挨拶に立った言論NPO代表の工藤泰志は、コロナウイルスの感染拡大を受け、4カ国のシンクタンクトップや日本政府関係者らが次々と欠席を決めたことに言及。「しかし、言論NPOは設立から18年間、議論を中止したことは一度もない。困難があるからこそ、それに向かい合う議論を展開し、社会に発信するのがシンクタンクの使命だ」と語りました。

 そして、2017年に立ち上げた「東京会議」の目的を、世界の自由と民主主義が直面する試練に、シンクタンクや知識層が連携して取り組み、世界、とりわけG7の議長国に提案することだと説明。こうした本気の議論が、東京で行われることが何より重要だ、と強調しました。

 さらに工藤は、コロナウイルスが世界で流行するだけでなく、それにより人の移動やサプライチェーンなどへの影響が国境を越えて急速に広がる現状は、まさに「世界は一つ」であり、一つであり続けなければいけないことを表している、という見方を提示。同時に、「こうした人類共通の課題を解決するには多国間の協力が不可欠だが、今、国々の間には価値観や体制の違いが広がっている」と述べ、この状況に対し、あくまで「共通のルールに基づく自由な社会、大きな困難に世界が協力し合う世界」をつくるため、シンクタンクが結束して取り組む決意を重ねて語りました。

 第1セッションの問題提起は、コロナウイルスの影響で急遽、会場での参加を取りやめた牧原秀樹・経済産業副大臣が、ビデオメッセージにより行いました。

日本に求められるのは、ルール作り、平和、国際協調の推進、民主主義的価値観の体現、という3つのリーダーシップ

牧原氏はまず、米中対立について、「米国にとっては、GDPや人口、技術力などでソ連よりも強大な中国の台頭を抑え込もうとするのは当然なのかもしれない」とした上で、「日本は、イデオロギー面でソ連とは明らかに逆の立場だった冷戦時代とは異なり、文化的・歴史的・地理的、そして経済的にも、中国を単純なライバルとして扱うことができない。また、米中対立自体も、米ソのような軍事的な二元対立ではない」と、状況の複雑さを説明。このような状況下で日本に求められる三つの役割を語りました。

 牧原氏は第一に、「このような対立構造の複雑さに鑑みれば、中国を包含する多国間枠組みの存在が極めて大切」だと語り、その中で、EUや日本など米国以外の民主主義国には、「米中の対立を激化させず、ルールに基づく自由で公正な世界の秩序作りを担う役割がある」と強調。これらの国々が米国に対しても、自由で公正なルール作りのリーダーとして振る舞うよう粘り強く説得しなければならない、と主張しました。

 そして、自身が担当する国際通商ルールは、日本がルール形成に主導的な役割を発揮している顕著な例だとし、世界的に保護主義が高まる中、TPP11や日EU・EPAを発効させ、RCEP(アジア太平洋包括的地域経済連携)の交渉も進めていること、さらにデジタル経済のルール作りでも、DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)の理念をG20やWTOなどで提唱していることを挙げました。

 

第二に牧原氏は、先進民主主義国が安全保障面でも連携の必要性を挙げます。近年の地政学的対立の背景には、平和の大切さや国際協調の重要性への認識が薄れてきていることがあるのではないかとし、AI(人工知能)など最新技術を使った軍事兵器開発競争は、かつての核兵器開発競争のように人類そのものの存続にすら影響しかねないと懸念を示しました。そして、こうした兵器の開発も、核兵器の開発と同様、国際ルールによって抑制することが重要だとし、技術大国である日本やEUの役割は極めて大きい、と述べました。

 第三の役割として、「民主主義という価値観の体現」を提示。牧原氏は、米政権が民主主義の価値を否定するような行動を続け、欧州でもポピュリズムの台頭で民主政治が機能不全に陥る中、今後、急速な台頭が予想されるアフリカなどの諸国は「民主主義体制は本当に良いものか、という疑問を感じている」と指摘。他方、アジアやアフリカなどの一部では非民主主義国が大きな発展を遂げるだけでなく、一部の国々は、進出先の国の市民ではなく、「その国の権力者の基盤を頼りに、インフラ整備で自らの権益も固めている」と憂慮しました。

 牧原氏は、この状況に対し、「民主主義的価値観の良さを体現するロールモデルとしての役割が、日米欧に求められている」と主張。その基本は、権力者ではなく市民が主体である こと、そして「健全な」言論が自由にできることが何よりも大切であることを、世界に説かなければいけない、と訴えました。

 問題提起を受け工藤は、「牧原氏が語った、公正なルール、多国間協調、民主主義の全てが困難に直面している。この状況のベースには米中対立があり、それが世界の分断を招きかねないという見方もあるが、今、世界では何が起こっているのか」と問いかけました。

米中対立の膠着状態を抜け出すには、
中国が参加したいと思えるようなルールをつくることが必要

 これに対し、米国からゲストとして招いたユーラシアグループ地政学担当部長のポール・トリオーロ氏は、米国内で進む中国とのデカップリング(切り離し)の議論について、「中国のハイテク分野での台頭が、欧米の自由主義的経済モデルと衝突し、経済、安全保障の両面で欧米諸国の脅威になっている」という認識が根底にあると指摘しました。具体的には、国有企業への補助金や強制技術移転といった中国の政策に対する懸念は、トランプ政権以前から存在すること、加えて、ここ1年間では、国家安全保障の一部として、技術の輸出管理や中国からの投資の審査を急速に厳しくしたことを紹介。「過去30年で、世界のサプライチェーンが中国を中心に形成されてきたこと自体、米国の経済と軍事にとって脅威である」という認識がデカップリングを引き起こしている、と語りました。

 一方、中国についてトリオーロ氏は、「共産党政権は国有企業の育成によって技術面の米国依存を解消しようとしているだけでなく、デジタル技術による監視社会を築き、欧米の価値観と対決している」という見方を示しました。

 そして、ハイテク分野の覇権争いはAIや5G(第5世代通信規格)など次世代の技術にも及ぶため、米中対立はかなり長期化し、その打開は困難なものになるという見通しを提示。同時に、技術開発がグローバル化する中で日本や韓国、欧州なども中国の技術的攻勢を受けているため、これは米中二国間だけでなく世界の問題だ、という認識を語りました。

 さらにトリオーロ氏は、こうした膠着状態を抜け出すために必要な二つの視点を提案。

 第一に、米中対立のゴールをどこに定めるか、と指摘。同氏は、中国の経済規模や生産能力があまりに大きいため、一定の相互依存は止められないことを前提に、デカップリング以前の状況にどう巻き戻すのかを考えるべきだ、と提案しました。

 第二に、国際秩序の再構築というテーマを提示。中国は「新たな国際秩序自体を構築する意思はなく、共通ルールに参加することに関心は持っている」という認識を示しました。そして、今後の課題は、中国が利害関係者として参加したいと思えるような仕組みをつくることだ、と主張し、それを促すことが民主主義国側の役割だ、と語りました。

 続いて、議論は、コロナウイルスの感染拡大が米中対立にどのような影響を与えるのか、という論点に移りました。

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