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「バリアをバリューへ」パートナーシップで社会は変わる

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社会の変革に必要なこととは――

「サステナブルブランド国際会議 2020 横浜」では、「セクターを超えた連携が加速する変革の可能性」をテーマにランチ・セッションが開催され、ミライロの垣内俊哉社長と、一般社団法人RCFの藤沢烈・代表理事が登壇した。自身も障がいを持つ垣内社長は障がい者の視点から「バリアを価値に変えていくことが必要」と話し、藤沢代表理事は復興支援の考え方から、「企業が地域のプロトコルを理解してほしい」と呼びかけるなど、社会の連携を促すために何が必要なのかを議論した。(松島 香織)

障がいを価値に転換するために必要なことは

垣内社長は「バリアフリーとはマイナスをゼロにすること。だがこれからは、価値に変えていくことが必要」と力を込める。そして、社会や企業が向き合うべきバリア(障害)として、「環境」「意識」「情報」を挙げた。

環境のバリアには、障がいのある当事者の声が必要であること、意識のバリアについては、高齢者や障がい者に対して企業の対応は無関心か過剰かの二極化していると指摘する。その原因を「多くの違いを理解していない」ことと分析し、自身が提唱し、障がい者が講師となりコミュニケーションの取り方などを教えているユニバーサルマナーを紹介した。

情報のバリアについて、「店の前に段差があるかどうかの情報は発信されている。だが、本当に必要なのは段差の有無でなく『段数』。何段もあれば、車いすやベビーカーを担がなくてはいけない」と垣内社長は話す。更に電動車いすユーザーにとっては「コンセントがあるか」、視覚障がい者にとっては「相手に現金を数えてもらうのは申し訳ないから、クレジットカードや電子マネーが使えるか」、といった情報が必要だという。

ミライロ 垣内俊哉氏

一般社団法人RCF 藤沢烈氏

あずさ監査法人 芝坂佳子氏

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