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新型コロナウイルスへの対応に見る次世代の政治リーダー像

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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の勢いが止まらない。

2月27日には安倍晋三首相が、全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校等に、3月2日から春休みまでの期間、臨時休業とするよう要請する考えを表明し、その対応を巡って日本国中が混乱に陥っている。

筆者によるTwitter画面のスクリーンショット

ツイッターの「トレンド」には常に新型コロナウイルスに関するワードが多数並び、28日夜には「#安倍はやめろ」というワードがトレンド1位になるなど、政権批判に絡めた政治的主張も多くなっている。

一方、国民民主党は玉木雄一郎代表を中心に、ネット上でも当事者の声を集めながら、安倍首相と電話会談を行うなど、「対立」よりも「提案」を重視した姿勢が称賛の声を集めている。

玉木代表は、安倍首相による全校への休校要請が出るや、問題点をツイッター上で募集し、翌日(28日)には電話で首相と党首会談を行った。

「突然の学校休校について、問題点を明日朝にも取りまとめて政府に伝えたいと思います。生徒さん、親御さん、学校関係者のみなさん、職場の皆さん、経営者の皆さん、皆さんが、心配だなと思っていることや、実際に困っていることをお寄せください。整理して政府に伝えます。」
「先ほど安倍総理に直接連絡し、今回の一斉休校について現場から上がってきている問題点を伝え、速やかに対応してほしい旨申し入れた。特に仕事を休まざるを得ない人に対する休業補償や、急速に悪化する経済に関し、補正予算を組んで緊急経済対策をやるべきと伝えた。やらせてもらいますとの返事だった。」

また地方自治体では、千葉市の熊谷俊人市長や茨城県つくば市の五十嵐立青市長、北海道の鈴木直道知事など、若い首長がリーダーシップを発揮し、迅速に独自対応を進めている。

熊谷市長は、一斉休校の要請に対し、「社会が崩壊しかねません」と批判した上で、すぐさま対応策を発表。他の自治体も追随した。

「学校休校について方針を固めました。3月3日(火)より市内一斉休校とします(市立高校は4日から)。2日(月)に休校中の学習・生活指導を丁寧に行う等、混乱を回避します。

1・2年生で保護者がどうしても対応できない場合は学校で自習。疫学的知見に基づき、各教室少人数に分散して予防に努めます。」
「国は朝から学童保育を開けば良い的なことを言っているようですが、学校よりも子ども同士の接触機会が多い学童に朝から夕方まで子どもを置くのは疫学上よくありませんし、そもそも指導員の負担を考えれば現実的ではありません(そもそも急に確保できない)。パート等で学校時間帯勤務の方も救えません。」

五十嵐市長は、「休めない保護者や医療環境悪化を考慮してできる限りの対応をする」として、保護者に配信したメールの文面を投稿。希望者には給食も提供すると発表した。

「【新型コロナウイルスへの学校の対応について】
昨夜発表された学校の全国一斉の休校要請について、緊急で協議をしつくば市の方針を決めました。休校は3/6から、登校は可能、給食は希望者としました。感染防止策を講じながら、休めない保護者や医療環境悪化を考慮しできるかぎりの対応をしていきます。」

鈴木知事は、国に先駆けて全校休校を要請し、会見で「前例のないことなのでやりすぎではないかというご批判もあるかもしれませんが、政治判断は結果が全てなので、結果責任は知事が負います」と述べるなど、近年の閣僚には見られない責任感の強い姿勢を示している。

多様な「現場」が想像できる次世代リーダー

今回の危機に対して、評価を上げている政治家や首長に共通しているのは、強い責任感や素早い判断と同時に、多様な「現場」が想像できる点だ。

共働き世帯が増え、働き方も多様化している現代では様々な生活環境が存在し、政策を実行する際には、それらを考慮しなければならない。

もちろん一人で全てを想像するのは難しいため、専門家はもちろん、様々なステークホルダーから声を募る、そうした行動を迅速に行い、最終的には自らの責任の元で決断する。

そして、説得する相手(住民)が多様だからこそ、政策決定過程を透明化し、SNSも駆使しながらリーダーが前面に立って説明に努めなければならない。

これは今回のような危機に限った話ではない。

右肩上がりが前提のひと昔前に比べれば、政治家に求められる能力も格段に上がっており、だからこそ新しい、次世代の政治リーダーが求められる。

台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン(唐鳳)氏は、新型コロナウイルスへの対応で、薬局ごとのマスク在庫状況のデータをわずか数日で公開し、効率良くマスクが入手できるようにしたが、日本では政界にプログラミングに長けた人材もいない。

今後、ますます災害対応が増え、経済も不安定になっていくことを考えれば、政界も早急に既存の序列(年功序列)を見直して、新しい素質を持った政治家が活躍しやすい環境を作らなければならないだろう。

※Yahoo!ニュースからの転載

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