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ロンドン五輪の陰で

 待ちに待ったロンドン五輪は、男女サッカーチームの勝利という華やかなスタートを切りました。これから手に汗を握る熱戦が続くでしょう。

 しかしその陰でイライラするような国政の停滞があることを私たちは忘れてはいけません。

 今週火曜日から3日間、私は小泉進次郎局長をはじめ自民党青年局の全国の60人を超える仲間たちと沖縄を訪問し、オスプレイ配備や尖閣問題について、普天間基地のある宜野湾市の佐喜眞淳市長や、尖閣諸島の属する石垣市の中山義隆市長をはじめとする当事者にお話を伺うとともに現地を視察してきました。

 実は沖縄知事選応援などを通じ、佐喜眞市長とは旧知の仲。また、中山市長とも、中国漁船衝突事件で自民党を代表して森まさこ参議院議員と現地調査に訪れた際既に色々話を伺っています。

 両名とも自民党の若きエースで、国防と地域の利益の調和を真剣に考えている尊敬できる方々です。本来であれば、防衛力向上のためのオスプレイ配備や、領有権を主張している尖閣諸島の国有化などについては前向きであってもおかしくありません。

 しかし両名とも悩みながらも、これらについての国の方針には極めて大きな不信感を募らせています。

 まずオスプレイの配備については、この欄で触れたとおり、墜落事故が頻発する中での安全性の検証をわが国独自で行うべきという主張(島尻参議院議員や私が展開しました。オリンパス問題などでわかるとおり身内での検証は信頼性を疑わせるからです)が国に届き、日本の調査団の派遣が行われるという方向になりましたが、そのプロセスをより具体的に説明するとともに、たとえ日米安保条約上はスケジュール設定などにつき米国の専権に属すると言っても、日本国民の安全に関わる問題を日本が要望できないとする理由はないと考えられますので、きちんと当該検証が決着するまでオスプレイの飛行を行わない(暫定搬入した岩国基地でも)という方向で交渉をまとめるよう国に要望しなければいけないと考えます。機体自体が安全でも、操作上の安全確保のための措置(技術の熟練など)も行わないといけません。

 佐喜眞市長は2004年の沖縄国際大学でのヘリコプター墜落事故も念頭に置き、安全性確保を第一に連日政府との折衝に臨んでいるとのことですが、何と言っても「最低でも県外」と言ってこれまでの普天間基地の辺野古への移転プロセスをぐちゃぐちゃにした政権です。苦労の連続だろうと思います。

 尖閣諸島については、中国の艦船や漁船が近海を航行する事例が相次ぐ中、一刻も早く現在の実効支配を形に見えるものにすることが必要です。現場は安全保障の観点のみならず海底資源や豊富な漁場もあり、トータルな国益の観点から絶対に譲ることのできない地域です。石垣島から船で5時間かかる遠距離に位置することからしても、観測所や漁船避難港の設置など、管理主体の国には現況の変化に合わせて政策の変更が必要になっているのです。

 しかし国の定まらない姿勢に、業を煮やした石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の地権者からの購入を表明、全国からの募金は13億円を突破しました。

 このような状況で国が国有化の方針を表明したからといって信頼できるでしょうか?中国の主張を容認するかのような発言が物議をかもした丹羽在中国大使の更迭もせず、漁船衝突犯の釈放を行ってその責任を那覇地検になすりつける政府に、地権者や石原知事のみならず、中山市長が不信感を示すのも当然のことです。

 まずは野党の立場ではあっても私たちが、こうした現場の不信感や要望をきちんと国政の場に届けなければいけません。そして全国に情報を伝え、大きな運動にしていきたいと思います。
 実は2004年にも私は現地を視察していますが、辺野古沖に展開していた基地移設反対の活動家の船がなくなっているなど、時代の変化を感じ取ることができました。目先のパフォーマンスでなく筋を通し続けていくことが大切だと感じました。

 この他、前回のブログに書いた大津いじめ事件のその後、19日に生出演したテレビ番組での発言、電気問題(値上げや原子力規制委員会人事)等については、長くなるので分けて書かせていただきます。

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