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公取委、楽天の送料無料で東京地裁に緊急停止命令の申し立て


[東京 28日 ロイター] - 公正取引委員会は28日、楽天<4755.T>に対し、東京地方裁判所に緊急停止命令の申し立てを行ったと発表した。送料無料施策を実施してはならないとの決定を求めている。

楽天が実施を予定している「共通の送料込みライン」は、優越的な地位によって、不当に出店者の不利益となるように取引条件を変更しているものだとし、このまま実施すれば、出店者の自由で自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争に悪影響を及ぼすと指摘している。

決定後に停止命令に従わなかった場合には、30万円以下の過料が科される。

楽天は、3980円(税込)以上の購入で、沖縄と離島などを除く地域への送料を無料とする考えで、3月18日からの導入を予定している。2月13日の会見で三木谷浩史会長兼社長は、これまで「送料無料ライン」としていた施策を「送料込みライン」へと変更した。

現在、公取委は楽天に対して審査を行っている。ただ、審査が終了し、排除措置命令を出すには一定の時間がかかるため、それまでの間、裁判所の判断で、一時的な停止を求めるもの。

これまでに、公取委による緊急停止命令の申し立ては7件行われた。このうち、2件は取り下げ、5件は申し立てが認められた。

公取委によると、これまでは、短くて20日程度、長くて3カ月程度で結論が出ているという。

*内容を追加します。

(清水律子 編集:田中志保)

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