「改善ではなく改革を行う」とぶち上げたが…
新型肺炎が世界中で猛威を振るう中で、安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」とぶち上げた「全世代型社会保障改革」をめぐる議論が霞(かす)んでいる。だが、専門家はこうした見方を否定する。「最初から結論は決まっていた。議論は霞んだわけではなく最初から盛り上がっていなかった」と。本当にそうなのか、昨年行われた年金の「財政検証」を丁寧に読み解くと、その答えが見えてくる。
社会保障に全世代型という発想を持ち込んだのは、2012年に設置された「社会保障制度改革国民会議」である。安倍首相就任を受けた翌年8月に発表された報告書には「高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換を目指すべきである」との文言が盛り込まれた。
全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相（右端）。左隣は西村康稔社会保障改革担当相＝2019年9月20日、首相官邸 - 写真＝時事通信フォト安倍内閣はスタート当初から全世代型の社会保障への転換を求められていたのである。この流れが消費増税に合わせた幼児教育・保育の無償化に繋(つな)がる。あわせて高等教育の一部無償化や、所得の低い高齢者に対して月額5000円を給付する制度もスタートした。
昨年8月に設置された「全世代型社会保障検討会議」は、こうした流れを加速する使命を帯びて登場した。この会議の初会合で安倍首相は、「社会保障制度の改善ではなく改革を行う」とぶち上げたのである。
わずか3カ月で結論が出た「最大のチャレンジ」の中身
ではなぜ昨年、この会議が設置されたか。ほかでもない、5年ごとに義務づけられている年金の「財政検証」を行う年だからである。年金の財政検証に併せて医療、介護を含む全世代型改革をアピールする。これが検討会議の狙いだった。
不幸なことにその会議が、降って湧いた新型肺炎問題でかき消されてしまったことは不運としか言いようがない。だが、よくみると年金改革の方向性は検討会議のはるか以前に決まっていた。財政検証が「結論ありき」の結論を作っていたのである。
昨年9月20日に設置されたあと検討会議は、3カ月後の12月19日には早くも中間報告を取りまとめている。「最大のチャレンジ」である改革の大枠は、たった3カ月で固まったのである。
この裏で、年金改革の進むべき方向性を示したのが財政検証である。検討会議は財政検証に盛り込まれた方策をなぞっただけである。ここに専門家が指摘する「結論ありき」の論拠がある。
最大のチャレンジの中身は財政検証の焼き直し
安倍首相は1月20日、通常国会の開幕にあたって施政方針演説を行った。その中で社会保障改革について次のように述べている。
「この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用をさらに広げてまいります」
「（厚生年金の対象者を）従業員50人を超える中小企業まで段階的に拡大します」
「高齢者のうち、8割の方が、65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のある皆さんに、70歳までの就業機会を確保します」
健康寿命の延伸とともに健康で能力があり、働く意欲を持っている健康な高齢者が増えている。そうした人たちに働く機会を提供する。
同時に、現役世代や中小企業で働くアルバイトやパートなど、これまで厚生年金に加入していなかった就職氷河期世代をはじめ、無年金の人たちにも厚生年金への加入の道を開く。幼児を抱える現役世代を支援しながら、無年金層や低所得者層に厚生年金への加入を広めていく。まさに「全世代型」社会保障への転換である。
一見これは安倍首相の独自政策のように見える。だが、こうした考え方は昨年8月に発表された財政検証にすべて盛り込まれている。「最大のチャレンジ」は、財政検証の焼き直しにすぎないのである。
最悪ケースでは2052年度に年金積立金がゼロに
ここで改めて財政検証に立ち返ってみたい。財政検証で政府は何をやっているのか。一言でいえば将来の経済状態を仮定し、物価や賃金の上昇率、運用利回りなど各種のパラメーター（変数）を入れ替えながら、所得代替率（※1）の将来的な推移を推計しているのである。
財政検証の結果をまとめたものが図表1である。この図表だけで検証結果を読み取るのは専門家でもない限り簡単ではない。詳しく知りたい方は厚労省のホームページにアクセスし、「今後の社会保障改革について」などの資料に目を通したほうがいい。
（※1）公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率
図表1のケースⅢをみると2019年度に61.7％だった所得代替率は、マクロ経済スライド（※2）によって調整され、2047年度に50.8％まで低下する。そのあとは、マクロ経済スライドが停止し50.8％の水準を維持する。これがこのケースの結論である。
出所）第9回社会保障審議会 年金部会 資料1（2019年8月27日）
パラメーターとしては経済成長率を比較的高い水準（1.2％）に設定、全要素生産性（※3）が0.9％、物価上昇率が1.2％、賃金上昇率が1.1％などの前提条件を置いている。このケースで日本経済が推移すれば年金財政は安泰であることを示している。
反対にケースⅥのように経済成長率を低い水準（0.8％）に設定、全要素生産性が0.3％、物価上昇率が0.5％、賃金上昇率が0.4％などの前提条件の下では、2043年度に所得代替率が50％に達する。放っておけば2052年度に国民年金の積立金がゼロになる。
パラメーターを変え6通り（ケース1〜ケースⅥ）の試算を行った。これが2019年財政検証の概要である。
（※2）物価や賃金など人口などの変化に応じて年金を一部カットする仕組み。
（※3）生産活動に対する生産要素の寄与度を表す指標
50％を下回る場合は「回避措置」を講ずる
ところで、財政検証の根拠はなんだろうか。法律的な根拠は「国民年金法」にある。この法律のよって政府は「5年ごとに」財政検証を行うことが義務付けられている。そして、「国民年金の一部を改正する法律」（2004年改正）の附則に、「（次の財政検証までに）所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合は、（これを回避するための）措置を講ずるものとする」とある。
簡単に言えば2024年までに、所得代替率が50％を割る可能性があるときは、各種の制度改革を行い、50％を維持するようにしなさいということだ。
だが、2019年検証は前回（2014年）にくらべ数値が改善している。5年後の2024年の所得代替率も60.0％〜60.9％と見込まれ、50％を大幅に上回っている。
本来なら全世代型検討会議を設置して各種措置を講ずる必要はないのだが、「日々改善に努めるのが政府の役割」（厚労省年金局）との観点から財政検証が実施された。そして、そこに見直すべき項目がオプションという形で盛り込まれたのである。
具体的には図表2にあるオプションAとオプションBの2つがある。Aは厚生年金の適用拡大で、①125万人ベース、②325万人ベース、③1050万人の3通りの選択肢をピックアップ
