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【黒川検事長、定年延長】内閣法制局が示してきた文書のありか 小西議員が内幕明かす

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野党合同ヒアリングで政府を追及する小西ひろゆき議員。=衆院16控室 撮影:田中龍作=

 法律を曲げてまで、自分たちに都合のよい人物を、検察トップの検事総長にしようと狂奔するアベ政権。

 これが罷り通ってしまえば、アベ首相らは極悪非道を重ねても逮捕・起訴されない。一方でアベ首相らの敵は身に覚えのない罪で逮捕・起訴される。暗黒の独裁国家となるのか。今、この国は瀬戸際にある。

 「官邸の番人(※)」と異名をとる黒川弘務検事長の定年延長問題が、国会を紛糾させている。検察庁法22条は、「検事総長は65歳で、その他の検事は63歳で退官する」と定める。黒川氏は20年2月8日で63歳を迎えた。検察庁法にもとづけば退官せねばならないのである。

 検察庁法は定年の例外を定めていないが、国家公務員法(81条の3)は「1年を超えない範囲で」定年延長を認めている。官邸はここに目をつけた。

 閣議決定で黒川氏の定年を半年延長したのである。7月には現在の検事総長が65歳の定年となって勇退する。後釜に黒川氏を据えるつもりだ。

 検察庁法には例外がないにもかかわらず、官邸は無理矢理に国家公務員法を適用したのである。アベ首相の言う「解釈の変更」である。

小西議員が内閣法制局から取り寄せた「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」のコピー。小西議員が国立公文書館で見つけたものと合致する。

 ところが「国家公務員法の定年延長(勤務延長)は検察への適用が除外される」という文言を明記した政府統一見解が存在した。

 国立公文書館でその一文が入った「国公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」(1980年)を探しあてた小西ひろゆき参議院議員が内幕を語った。

 「元官僚なので、審査した文書が内閣法制局にあることは分かっていた」。(小西議員は総務官僚出身)

 小西議員は「勤務延長が検察官にも適用できる」という法務省の主張の当否を明らかにするため、国家公務員法の根本解釈が書かれた「内閣法制局説明資料」を探した。

 まず、人事院に同資料を求めたが見つからないとのことだった。人事院は、確実に探したが見つからなかったことの証明を文書で小西議員に提出した。

 普通の議員ならここで断念する。しかし、官僚出身の小西議員は同じ資料が内閣法制局にも保存されていることを知っていた。

 当初、内閣法制局は「局内にはない」と言って来た。それでも、小西議員は、内閣法制局は審査資料を絶対に捨てないと知っていたので質すと「国立公文書館にある」と明かした。

 実は内閣法制局も今回の解釈変更容認の審査のために「想定問答集」を取り寄せ、必要な部分3枚だけをコピーしていたことがわかった。

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