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温暖化防止パリ協定 国別目標見直し今月末提出

地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定のもとで、政府が 国別の削減目標の再提出を検討しています。

これまで目標を 国連に提出している国は日本を含めて180ヶ国超です。

各国は、 11月にイギリスである第26回国連気候変動枠組み条約締約国 会議(COP26)の9か月前、ということは今月末までに、それぞれの 内容を見直して再提出することになっています。

世界中で自然 災害が多発していて、国連は目標を引き上げるよう求めて います。

このままでは、今世紀末に気温上昇が3度に達し、パリ 協定の「できれば1.5度に抑える」という努力目標に遠く及ばない ということです。

日本の目標は、「2013年度比で26%削減」で、 EUなどが「1990年比で40%削減」を「50%」に増やそうとして いることと同じ基準に合わせ1990年比で換算すると「18%削減」 にとどまります。

再三指摘しているように、基準年を後にするほど 削減目標は楽になりますが、多くの国と合わせた基準年にすべき だと思います。

新型コロナウイルスへの対応など、最近では喫緊 の課題があることは理解しますが、今月末再提出ということは 以前からわかっていたこのなのに、政府は見直しの議論を進めて いず、温暖化対策に取り組む企業やNGOから「低い目標のまま 据え置くのでは」という危機感が広がっている、と報じられて います。

排出量が世界5位の日本が目標を据え置くとなると、 国際的な動きに水をさし、悪い影響を与えることが懸念されます。

目標を上げるためには、石炭を使わないようにすることや再生 可能エネルギーの一層の拡大が必要です。

最近叩かれること が多い小泉環境相が、石炭火力発電プラントの輸出に対する 政府の支援要件を、より厳しく見直すことについて、関係省庁と 合意したと、会見で発表しました。

小泉環境相は、この見直しを 目指して、昨年末のCOP25の前に政府内で調整を計りましたが実らず、COP25では具体策がないと批判されていました。

日本のメディアは、持ちあげる時はとことん持ち上げ、叩きだすと叩くことばかり、という良くない傾向にあると思います。

政府内で力が弱い環境庁のトップとしての健闘を応援したいと思います。

こうした積み重ねを政府をあげて行い、削減の目標値を上げていくことに、私たちも注目し、できることをしていくことが必要です。

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