- アフリカでは新型コロナをきっかけに中国警戒論が表面化しており、その急先鋒はケニアである
- ケニア政府が中国への警戒を隠さない背景には、新型コロナへの懸念だけでなく、外交的な目的や国内の反中感情がある
- ケニア政府の中国警戒論に対して、中国はこれをなだめるのに躍起で、ケニア在住中国人を事実上、自ら隔離している
新型コロナは中国とアフリカの軋轢を大きくしており、とりわけケニアは中国への警戒感をあらわにしている。これを後押ししているのは、中国の足元をみた外交方針と、これまでの中国人による人種差別への反感である。
中国警戒論の急先鋒、ケニア
新型コロナにより、アフリカでは中国との関係がこれまで以上にデリケートになっている。中国への警戒を先導する国の一つが東アフリカのケニアだ。
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ケニアは1月末、アフリカでいち早く中国との直行便をキャンセルした。これはその後、アフリカ各国で航空便のキャンセルやビザ発給停止など中国との移動が制限される呼び水となった。
それだけでなく、直行便を飛ばし続ける隣国エチオピアに対して、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は2月6日、語気を強めて批判した。
我々は中国がこの災厄に対応できないと心配しているわけではない。我々の最大の懸念は、我々のようなぜい弱な保健システムのところに病気が入ってくることだ。
出典:https://www.nation.co.ke/news/Suspend-China-flights-Uhuru-urges-Ethiopian-Airlines/1056-5445568-view-asAMP-p49edp/index.html
「身内意識」の強いアフリカでは、首脳が周辺国の政策にコメントすること自体、珍しい。
ケニアでの中国人隔離
表面上、ケニア政府は中国を直接批判しているわけではない。しかし、中国政府は各国による移動制限を批判しており、その希望に沿った形で直行便を飛ばし続けるエチオピアを批判することは、中国の言い分を否定しているに等しい。
そのため、中国政府はケニア政府をなだめざるを得なくなっている。ケニアにある中国大使館は2月14日、中国から戻ったケニア在住中国人に、最低15日間、自宅に留まるよう通達した。
中国大使館によると、当該者には毎朝大使館が電話して、自宅にいるかを確認するという。
つまり、中国政府はケニア在住中国人を事実上隔離したのである。中国政府が感染の疑われる中国人の移動を制限するのは、アイルランドなどでも行われているが、感染の疑われない者も含めてほぼ全員を対象にするのは異例だ。
ケニア在住中国人は2009年段階で1万人といわれたが、現在ではこの数倍ともみられる。そのため、大使館が実際に毎朝、一人一人の在宅を確認できているかには疑問もあるが、在住中国人を事実上隔離したことは、ケニア政府が中国警戒論の急先鋒になっていることを受けての、中国政府の最大限の配慮ともいえるだろう。
