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【衆院予算委】新型コロナウイルスへの政府対応「後手に回ったと言わざるを得ない」と枝野代表

 衆院予算委員会で26日午後、「国民生活の安全・内外の諸課題等」に関する集中審議が行われ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(立国社)から立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、新型コロナウイルスへの対応や「桜を見る会」問題、検事長定年延長問題等について安倍総理らの見解をただしました。

 新型コロナウイルスへの対応を中心に質問した枝野代表はまず、「過去に経験のない事態、目に見えない相手、時々刻々と変化する状況、それが国民の多くの皆さんの命と健康に直接与えかねない問題。種類は違うが私も9年前に同様な事態に対応する経験をした。その経験も踏まえて今回政府の対応に野党としても協力をしていく立場で予算委員会における厚労大臣の出席についても異例の措置を取らせていただいた。こうした危機管理の初期段階では、われわれのところに入ってくる情報や意見などをできるだけ事務的、実務的に情報共有し政策提言するということでやらせていただいてきた」と述べた上で、「残念ながらフェーズが変わったと言わざるを得ない」として、具体的な問題点を列挙。「野党としても強力は惜しまない。政府としてもフェーズを変えて対応していただきたい」と求めました。

 枝野代表は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での政府の対応について、2月5日に船内隔離を開始した後、14日後の19日から下船措置がとられるまでの経緯において乗客4人が死亡、その後ウイルス検査の結果陰性となって下船した2人の感染が確認されたことなどに言及。クルーズ船の乗客で最初に死亡した80代の女性は5日に発熱後、病院へ搬送されるまで1週間かかっていたことから、6日に船内で医師による診察があったのかどうか、また、3人目に亡くなった男性について当初厚労省が新型コロナウイルスの感染の有無を公表していなかった理由を尋ねましたが、加藤厚生労働大臣はご遺族の意向を踏まえた情報を公開している旨答え、6日の医師の診察の有無については詳細を明らかにしませんでした。これに対し枝野代表は、「ご遺族の気持ちは大事にしなければいけないが、一方で感染拡大を防止する、そのことについて政府がきちんと対応し、情報を把握し国民の皆さんに最大限提供しているのかという信頼がなければ国民の皆さんはどう対応していいのか分からないことになる」と指摘。「いつ感染が確認できたのか、いつ発熱があり、いつ医師が最初に診察を受けたのか。文書で通告しているのに遺族の同意が得られないから答えられないというのは、感染やそれに対する対応、その後の政府の客観的な報告がなされていないことを裏付けているだけではないか。これで国民は安心できるのかと指摘をせざるを得ない状況だ」と断じました。

 枝野代表は、「船内で活動していた厚労省の職員が感染している可能性がある。早く検査すべきではないか」「下船後、帰路に当たっては交通公共機関の利用は避けるべきではないか」といった野党の指摘、提案を聞かず、強行した結果感染が拡大したのではないかと問題視。23日には下船者に対し、19日の時点で渡した健康カードにはなかった「不要不急の外出は控えた上で、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用を避けるよう求める」など対応を強化していることを一例に挙げ、「後手に回ったと言われて仕方がないのではないか」と政府の認識をただしましたが、加藤大臣は当初のカードの内容に不備があったとしながらも対応が後手に回ったとは認めませんでした。

 枝野代表はまた、下船後のフォローアップ体制の不備や、政府の対策本部の機能不全、25日に発表された対策基本方針での危機意識の欠如などを指摘。この問題は全省庁にまたがる問題であり、基本方針は、総理もしくは官房長官が財政などを含めて資源や権限をどう利用するのか、拡大を防止するのかについて具体策を発表すべきだったとして、医療体制については特に、現状の「帰国者・接触者相談センター」では一定の条件をクリアしていないと高熱が続いている妊婦さんであっても検査を断られるなど、悲痛な訴えが相次いでいるなか何の対応策もなく「意識が足りないと言わざるを得ない。こういうところでこそ総理が強いリーダーシップを発揮すべきだ」と求めました。

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題では、1月31日の閣議決定以後のこの間の経緯を事実に基づきたどり、政府から提出されたメモ等には、検察官の定年を延長した根拠を一般職の国家公務員法に基づくとする解釈変更の論理的な説明がないとして、「明らかに手続きの瑕疵で違法だ」と指摘。「黒川検事長の任期を無理をして延長させ、検事総長に充てようとしているのは、総理自ら『桜を見る会』問題に対する捜査を防ごうとするものだと疑われている。このことを言われることだけでも検察の中立性を失わせるという意味でこの人事は不当だ。法曹三者(裁判官・検察官・弁護士)のなかで検察官を選ぶ方の多くは社会正義の実現(という思い)。なかでも総理を逮捕をできるかもしれない、権力の不正があった場合にそこにメスを入れられるのは検察しかないという、その誇りが優秀な人たちが検察官を目指す大きな理由だと思う。こうした疑義を持たれるような人事を強行し、官邸に忖度し、人事までゆがめられているという印象になると、優秀な人間が検察官にならなくなる。日本の司法制度の崩壊だ。その自覚をもってやっていただきたい」と非難しました。

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