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【衆院予算委】「この国は法治国家なのか人治国家なのか白黒つけるべき」玉木代表


 衆院予算委員会 で26日、国民生活の安全・内外の諸課題等に関する集中審議が行われ、玉木雄一郎代表が登壇した。玉木代表は(1)東京高検検事長の定年延長を決めた閣議決定の問題(2)コロナウイルス対策をめぐるイベント自粛要請や、景気の悪化に伴う予防的な経済対策などを取り上げ、政府の姿勢を質した。

 玉木代表は冒頭、「今日はこの国が法治国家なのか人治国家なのか、白黒つける場なのだと思って質問させて頂く」と述べ、東京高検検事長の定年延長の問題を取り上げた。玉木代表は、この問題を巡る森雅子法相の答弁が二転三転しており、人事院の局長が答弁の撤回に追い込まれたことや、この問題を巡る人事院の決裁文書に日付などがないことなどを指摘。またかつて帝国憲法下では認められていた検察官の定年延長が、権力をチェックする機能の観点から戦後、あえて改められた経緯を説明し、この問題は、「単なる閣議決定によって決められるべきではなく、立法府での議論をきちんと行った上で決定すべき問題である」と主張した。

 さらにこの問題は、安倍政権の問題を示す典型的な事例だ、と述べた上で「総理の言動にあわせ、多くの人がうそにうそを重ねる政権の現状を憂いている」と、現状の変革を訴えた。

定年延長に関する法務省と人事院の協議文書

 政府のコロナウイルス対策については、昨日発表された政府の基本方針では、大規模イベントの自粛に関する基準があいまいで、判断の多くがイベント主催者や各自治体に丸投げされている、と指摘。「国として明確な基準を示すべきではないか」と、政府の姿勢を問い質した。

 さらにコロナウイルスの問題が浮上する以前から、企業の人件費が減り続けている点を取り上げた上で、安倍総理や麻生財務相らの景気に対する認識が「甘すぎる」と指摘。景気がこれから悪くなっていくという前提で、特に地方の中小企業に対する資金繰りや雇用への支援など「予備的・予防的な経済対策を組んでいくべきだ」と主張。その上で、審議中の本予算の組み替えや、2次補正予算の編成をも視野に入れるべきだと訴えた。

法人企業統計における人件費の推移

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