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高齢者医療費自己負担2割の行方を占う-今夏の取りまとめに向けて、所得基準の線引きで調整難航か - 三原 岳

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■要旨

現在、原則1割となっている75歳以上高齢者の医療費自己負担に関して、これを引き上げる議論が社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会でスタートした。この問題では、政府の全世代型社会保障検討会議(議長:安倍晋三首相)が2019年12月19日に取りまとめた中間報告で、「一定所得以上の人は2割、それ以外は1割」という方針が示されており、部会は今夏の取りまとめに向けて、詳細を議論。その後、厚生労働省が今秋にも予定されている臨時国会に関連法改正案を提出する予定となっている。

しかし、中間報告の検討プロセスでは与党との調整が難航し、「原則2割」の方針が明記されるに至らなかった。このため、1割と2割の対象者を線引きする所得基準を巡って、調整の難航が予想される。本稿では、全世代型社会保障検討会議の中間報告を巡る政府・与党内の調整を振り返るとともに、(1)現役世代、将来世代の負担軽減、(2)年齢で区切る不合理性解消、(3)過去の制度改正論議からの軌道修正――という3つの点で、自己負担引き上げの意味合いを考察する。その上で、「原則2割」の方針が明記されなかった影響を含めて、議論の行方を占う。

■目次

1――はじめに~高齢者医療費の自己負担2割はどうなるか~
2――全世代型社会保障検討会議での議論
  1|後期高齢者の医療費負担の現状
  2|首相の強い意向
3――高齢者医療費の自己負担を引き上げる意味
  1|現役世代、将来世代の負担軽減
  2|年齢で区切る不合理性の解消
  3|過去の制度改正論議からの軌道修正
4――今後の焦点~「原則」の線引きを巡る調整~
5――おわりに~不合理な議論に早期決着を~

1――はじめに~高齢者医療費の自己負担2割はどうなるか~

現在、原則1割となっている75歳以上高齢者の医療費自己負担に関して、これを引き上げる議論が社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会でスタートした。この問題では、政府の全世代型社会保障検討会議(議長:安倍晋三首相)が2019年12月19日に取りまとめた中間報告で、「一定所得以上の人は2割、それ以外は1割」という方針が示されており、部会は今夏の取りまとめに向けて、詳細を議論。その後、厚生労働省が今秋にも予定されている臨時国会に関連法改正案を提出する予定となっている。

しかし、中間報告の検討プロセスでは与党との調整が難航し、「原則2割」の方針が明記されるに至らなかった。このため、1割と2割の対象者を線引きする所得基準を巡って、調整の難航が予想される。本稿では、全世代型社会保障検討会議の中間報告を巡る政府・与党内の調整を振り返るとともに、(1)現役世代、将来世代の負担軽減、(2)年齢で区切る不合理性解消、(3)過去の制度改正論議からの軌道修正――という3つの点で、自己負担引き上げの意味合いを考察する。その上で、「原則2割」の方針が明記されなかった影響を含めて、議論の行方を占う。

2――全世代型社会保障検討会議での議論



1|後期高齢者の医療費負担の現状
まず、現行制度について概略を説明する。75歳以上の後期高齢者が医療機関にかかった場合、窓口で支払う負担は原則として1割であり、現役並み所得(年収ベースで約383万円以上)の人は3割を支払っている。そのイメージは図1の通りであり、原則3割負担の現役世代、2割負担の70~74歳の高齢者と比べても自己負担割合は低く設定されている。

さらに、実効給付率、つまり公的医療保険でカバーされる実質的な負担割合を見ても、後期高齢者は低く抑えられている。厚生労働省の資料1によると、2017年度時点の実効給付率は全国民ベースで85.0%であり、実質的な自己負担は15.0%である。これに対し、後期高齢者の実効給付率は92.0%であり、実質的な自己負担は8.0%に過ぎない。さらに後期高齢者の自己負担割合を所得水準で区分すると、現役並み所得者は18.8%(実効給付率81.2%)だが、それ以外は7.3%(同92.7%)と低く抑えられている。

こうした現状を踏まえ、全世代型社会保障検討会議の中間報告は年齢を基準に「高齢者」と一括りにすることは現実に合わなくなっていると指摘。その上で、「後期高齢者(75歳以上。現役並み所得者は除く)であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を2割とし、それ以外の方については1割とする」との方針を盛り込んだ。

1 2017年度版「医療保険に関する基礎資料」、2020年1月31日医療保険部会資料を参照。

2首相の強い意向
こうした内容が決まるプロセスでは、安倍首相の強い意向が働いたという。報道などを総合2すると、2020年通常国会の法案提出を迫る安倍首相に対し、厚生労働省は関係審議会での議論が終わっていないことを理由に消極的だった。さらに、与党内でも反対意見が根強く、自民党の「人生100年時代戦略本部」が2019年12月17日に公表した報告書では、「医療費の窓口負担割合を引き上げる」と記すにとどめ、「2割」の文字を明記しなかった。公明党も同月18日、「現行の原則1割負担という仕組みを基本として、具体的な影響を丁寧に見つつ、負担能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」と求めた。

一方、日本医師会は「高齢になれば医療を必要とする機会が増える」としつつも、現役世代への負担が掛かっている点も重視し、低所得者に配慮することを条件に引き上げを認めた3

結局、こうした意見を踏まえ、全世代型社会保障検討会議の中間報告は「2割」への引き上げが明記されたが、「一定所得以上」の人を2割、「それ以外」の人を1割とすると規定し、「原則2割」の考え方を明記するに至らなかった。さらに、法案提出は今年の臨時国会まで先送りされ、1割負担を適用する所得基準など制度設計の詳細については、医療保険部会に委ねられた。

では、こうした自己負担の引き上げ論議をどう考えるべきだろうか。以下、(1)現役世代、将来世代の負担軽減、(2)年齢で区切る不合理性の解消、(3)過去の制度改正論議からの軌道修正――の3点で議論を深める。

2 全世代型社会保障検討会議の攻防に関しては、2019年12月20日『朝日新聞』『産経新聞』『日本経済新聞』『毎日新聞』『読売新聞』に加えて、首相官邸、厚生労働省、公明党ホームページなどを参照。
3 むしろ、日本医師会の関心は別に向けられていた。中間報告の取りまとめに際しては、年齢に関係なく患者の窓口負担に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」制度の導入も取り沙汰され、日本医師会は受診抑制に繋がると問題視していた。2019年11月8日、第2回全世代型社会保障検討会議資料、議事録を参照。


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