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令和元年2019人口動態データ分析-強まる東京「女性」一極集中(1)~追い上げをみせる大阪府、愛知県は社会減エリアへ - 天野 馨南子

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はじめに

2014年末、地方創生に関する閣議決定が行われ地方創生に財政投入が行われているものの、東京都への人口流入と定着は2015年以降、さらに加速化の動きを見せている。
 
1月に昨年2019年の住民基本台帳における47都道府県の人口社会増減データがオープンとなったので、最新の社会移動動向をシリーズで紹介したい。
 
なお、以下の結果を見る前に、『女性人口の社会移動純増減が都道府県の子ども人口増減率差異の決定要因となっている(出生率は相関なし)』ということについて述べた筆者レポート、「人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」(上)-10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず-」(2019年6月10日)についてもご参照いただければ、より一層、以下のデータの解釈が深まるため、ご一読いただければ幸甚である。

2019年 東京都の社会純増は対前年109%増、女性>男性をキープ

令和元年となる2019年の社会移動(人口転出入)によって、年間最終結果として16万1546人のエリア間人口入れ替えが起こった(図表1)。図表の数値は転出と転入の差、つまり、結果的なエリア間シャッフルによる「人口の入れ替え数」を表している。

対前年でみると都道府県間の入れ替え規模は109%に増加した。男女別の状況をみると、昨年に続き男性よりも女性の人口入れ替え規模の方が大きく、男性の入れ替え規模の130%を超える規模で女性人口の入れ替えが発生している。



2018年に引き続き、女性人口の入れ替え規模が男性を上回ったことを確認したうえで、入れ替えによって人口を増加させたエリアの状況をまずはみてみたい(図表2)。


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