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新型コロナ封じ込めに失敗したのに、なぜ安倍首相は謝罪しないのか

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■補佐官と厚労省官僚の「出張不倫」も処分していない

その前には、やはり週刊文春が、安倍の信任が厚い和泉洋人補佐官(66)が、大坪寛子厚労省大臣官房審議官(52)と「老いらく不倫」していると報じた。

京大のiPS細胞研究所の山中伸弥所長を2人で訪ねた後、貴船神社(京都市)などで仲良く手をつないでデートしていたというものだった。

続けて文春は、18年9月16日から18日にかけて和泉がインドへ出張した際の疑惑を報じた。大坪を同行させ、しかも和泉は行く前に、ホテルの大坪の部屋を、自分の部屋と自由に行き来できるコネクティングルームにしてくれと、現地の大使館に頼んでいたというのである。

首相でもないのに、主治医を同行させるなど言語道断だし、大坪は「主治医」などではない。文春が過去4年間の大坪の海外出張記録を見ると、18年に4回あるが、そのいずれにも和泉が同行していたのである。もはや公私混同などというレベルではない。税金の不正使用である。

だが、この原稿を書いている時点では、身内に甘い安倍官邸は、2人の処分を発表していない。

これほど悪性のウイルスをばらまく安倍政権が、なぜ、歴代最長の首相在任記録を塗り替えることが出来たのか? 答えは、メディアをアメとムチで飼い慣らしたからである。

■権力監視を忘れてしまったテレビ朝日の番組たち

自分にすり寄るメディアは可愛(かわい)がり、酒食を共にするが、敵愾(てきがい)するメディアは「フェイクだ」と決めつけ、それに同調するネトウヨが図に乗って、当該のメディアを攻撃する。

いい例がテレビ朝日である。かつては、見せかけだけだったとしても報道のテレ朝として勇名を馳せた。だが、「ザ・スクープ」を終了させた早河洋がトップになると、次々、報道番組を潰し、「報道ステーション」をニュースバラエティに変えてしまった。

早河会長は、出版界、芸能界の安倍ベッタリ人間の伝手で安倍に食い込み、ジャーナリズムの重要な役割である、権力監視など忘れたかのようである。

早河会長の意を汲(く)んでいるのが、朝の「モーニングショー」だと、私は思っている。

韓国の文在寅大統領が曺国(チョ・グク)を法相に就任させた時は、毎日のように、文政権と曺国バッシングを飽きもせず続けた。結果、国内の嫌韓派を増大させることに“寄与”したのである。

そして今回は、中国発の新型コロナウイルスの感染について、毎日、長時間放送している。私は朝飯を食いながら、画面は見ないで聞いているのだが、徒(いたずら)に恐怖を煽(あお)っているとしか思えない。

たしかに感染力は強いが、死亡者の多くは高齢者で、死亡率も2%程度だというのに、この番組だけを見ている視聴者は、何やらペストでも蔓延しているかのような錯覚に落ち入るのではあるまいか。産経系列のフジ『とくダネ!』は論外。

■国内初の死者が出た日も「右派連中」と会食へ

マスクというのは、本来、風邪をひいた人間が、ツバなどをまき散らさないようにするためのものであるはずだ。私のように、高齢で、マスクをしない人間が満員電車で咳でもしようものなら、周囲の人間から「死神」のような目で見られる。

メディアはこういう時、視聴者に正確な情報を伝えて、正しく恐がらせるのが役割であるはずだ。徒に、恐怖心を煽りたて、視聴率を稼ごうとするのは下品である。当初の頃は、曺国バッシングのときと同じように、中国叩きが目についた。

だが、安倍政権の対応は、さらにひどかった。中でも、横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の乗客や乗組員を、ウイルスの蔓延する船の中に閉じ込め、ほとんど手を打たず、長期間放置して多くの人間を感染させてしまったのは、人道上も大きな問題である。

アメリカ国立衛生研究所はこのクルーズの船内を「(感染)ホットスポット」といっていたのに、安倍首相は、早急に手を打つとばかりいうだけで、何ら手を打たず、感染が広がるのをただ見ていることしかできなかった。

しかも、2月20日、船で感染した日本人男女2人が死亡したと発表されたとき、安倍は「政府一丸となって国民の健康を守る責任がある」と記者に語った後、六本木の料理店で、安倍応援団の金美齢など右派連中とともに、会食していたというのである(LITERA2月22日より)。

国民に不自由な生活を強いておきながら、自分は嫌韓・嫌中派たちと美食三昧というのでは、怒るというよりも呆れ果てるしかない。

■服従、沈黙、傍観、無関心が一番いけない

この危機感と真剣さの欠如した対応に呆れたのだろう、「選手を命の危険にさらすことはできない」と、南アフリカ・サッカー協会が、3月27日に予定されていた23歳以下(U23)日本代表との親善試合に、南ア代表を派遣しないと表明した。

このままでは、東京五輪開催も危ういと、ロンドンの市長選に立候補している2人が、ロンドンで開催してもいいといい出した。

ウソで固めて無理やり招致したため、「汚れたオリンピック」という不名誉な称号までついた東京五輪。IOC委員への賄賂疑惑、原発汚染水はコントロールされている、8月の日本は気候温暖など、口から出まかせのウソ八百は、海外から見れば、信用ならない国と見えるのは当然である。

いまわれわれに必要なのは、安倍政権がこれまでやってきた、国民を軽視し、憲法を蔑ろにし、国を私物化するやり口を、絶対に忘れないことである。

安倍が去っても、第2、第3の安倍は出て来る。安倍的なやり方は絶対許さない。たかだか、3割強しかいない安倍支持者など、4割の有権者が「ノー」といえば、簡単にひっくり返る。

服従、沈黙、傍観、無関心が一番いけない。

辺見庸も『永遠の不服従のために』(鉄筆)の中で取り上げているが、チャールズ・ブコウスキーは『町でいちばんの美女』(新潮文庫)の「政治ほどくだらないことはない」で、「われわれは突然、自分たちの命が愚かな連中の手中にあることに気づくのである」といっている。

そう、われわれは今こそ気づくべきである。過ちては改むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ。これ以上「アベノウイルス」感染を放置しておくことは、国が崩壊することであると。(文中敬称略)

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元木 昌彦(もとき・まさひこ)

ジャーナリスト

1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)などがある。

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(ジャーナリスト 元木 昌彦)

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