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中共武漢肺炎 1~2週間が瀬戸際 集団感染防止のために行動自粛を

集団感染防止策(出所:厚生労働省)

参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。私は、「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とし、賢く強かに、そして思いやりある人づくりを通じて、国を繋げ、護り、発展させるべく、取り組みます。

2月24日(月)、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、記者会見を行い、見解を公表しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00006.html

専門家の見解の要旨は以下です。

●現状認識と目標

・ウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能。

・ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能。

・これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際。

・仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化。

・最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこと。

●感染リスクとは

・ウイルスの特徴から、感染拡大リスクが高いのは、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境。

・最も懸念していることは、こうした環境での感染を通じ、一人の人から多数の人に感染するような事態が、様々な場所で、続けて起きること。

●感染症状

・感染した人は、ほとんどが無症状ないし軽症であり、既に回復している。

・国内の症例を分析すると、発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。

・一部では、人工呼吸器など集中治療を要する、重篤な肺炎症状があり、入院期間が長くなる。

・現時点までの調査では、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。

●感染経路

・咳やくしゃみなどの飛沫感染と接触感染が主体。

・例外的に、至近距離で、相対することにより、咳やくしゃみなどがなくても、感染する可能性あり。

・無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関せず。このことが、この感染症への対応を極めて難しくしている。

●PCR検査

・PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法。

・全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではない。

・設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない。

・重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある。

・迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められている。

●医療機関の状況

・首都圏中心の医療機関の感染症病床は、ダイヤモンド・プリンセス号の状況を受けて、既に利用。

・感染を心配した多くの人々が医療機関に殺到すると、医療提供体制がさらに混乱する恐れ。医療機関が感染を急速に拡大させる場所になりかねず。

●国民へのお願い

・この1-2週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際。

・風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養。

・以下は、決して我慢することなく、直ちに都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」にご相談を。

①風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)

②強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある

※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

・症状のない人も、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避。

・無症状でも感染の可能性があり、心配だからといって、すぐに医療機関を受診しない。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担となるので。

・教育機関、事業者も、各特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を講じる。

●政府の基本方針とその課題

2月25日(火)、専門家の見解を受けて、政府においても、基本方針が策定されました。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020225.pdf

ただし、以下の点については、異論があります。

第一は、イベントについてです。政府の基本方針では、「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」としていますが、専門家会議からの見解もあるので、「地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。」とあります。

何とか中途半端であり、現場任せと言わざるを得ません。学校や事業所、地域において、不特定多数が集まる大規模行事の自粛、立食パーティ等の中止をはじめとして基準を明確にして、自粛を要請すべきです。

第二は、水際対策についてです。基本方針では「国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。」とあります。現行維持となっています。いまだ感染源の中共では全国規模での感染が治まっていません。また、韓国南部やイタリア北部での感染急増を受けて、機動的に入国拒否や渡航禁止を実施すべきです。

第三は、感染症対策の実施体制についてです。基本方針では「今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携の上」で各対策の詳細を示していくといしています。今回の一連の対策の遅れや課題は、厚生労働省に問題があると言わざるを得ません。この1~2週間が瀬戸際であるならば、緊急事態ということで、厚生労働省をはじめとせず、内閣官房・内閣府が先頭となり、防衛省等の危機管理部署が全面に出るべきだと考えます。

今後も、自民党内の会議を通じて、政府に対して物申していきたいと思います。

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