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感染症の危機管理:新型インフルエンザ対応の教訓(18)ワクチンの手配

 2009年5月に始まった新型インフルエンザのときには、8月に本格的な流行となった。暑くなれば、ウイルスの活動が鎮静化するわけではない。油断は禁物である。

 ワクチンの手配も、副作用の問題もあり、随分と苦労した。新型コロナウイルスについては、まだワクチンができる状態ではなく、今は、特効薬を見つけることに全力をあげるべきである。

 2009年8月19日、私は記者会見し、新型インフルエンザについて、「本格的な流行がすでに始まったと考えてよい」と表明した。8月3〜9日に全国約5000の医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり平均0.99人となり、流行入りの指標とされる「1医療機関当たり1人」に近づいてきたからである。

 国民に対しては、油断せずに感染拡大防止に協力するように要請した。この日、名古屋市で81歳の女性が死亡した。3人目の死者である。甲子園球児やプロ野球選手、大相撲力士などにも感染は拡大し、新型インフルエンザのますます広がっていった。

 ワクチン接種の具体的計画については、まず費用負担は、全額自己負担となる任意接種を基本にする方針にした。これは、現行の法体系においては、そうせざるをえず、将来的には感染症法、予防接種法を改正する方向で国民負担を減らす必要があろう。

 しかし、最大の問題は、任意ではなく強制接種にした場合、副反応(副作用)が起こったときの責任の追及や賠償をどうするかということである。さらにその背景には、ワクチン接種に積極的な専門家と消極的な専門家の対立もある。副作用への補償も、医師やワクチンメーカーではなく、国民全体が拠出する基金で行うというのも一つの手である。

 次の問題は、ワクチン接種の優先順位を決めることである。これについては、専門家と協議を重ね、8月25日の記者会見で、おおまかな方針を明らかにした。

 優先接種の対象者として、まず重症化しやすい基礎疾患のある人(1000万人)、妊婦(100万人)、乳幼児(600万人)の計1700万人で、これに国産ワクチン(ちょうど1700万人分を生産する見込み)を当てる。

 次いで、小中校生1400万人、医療従事者100万人、高齢者(65歳以上)2700万人で、この合計が4200万人(ただし、600万人分は基礎疾患のある人と重複する)となる。

 1700万人と4200万人の和から、重複分の600万人を引いて5300万人となる。これがまさに、7月10日に私が大阪で示唆した5300万人という数字の根拠である。

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