「「勉強やれ」父が虐待したのは ４０代両親と１３歳息子、シンポで語る」（朝日新聞2020年2月24日）
シンポジウムの中で、実際に子を教育と称して虐待した父親とその犠牲者である子が報告者になっているというものです。
その父親（夫）は、子を守ろうとする母親（妻）に対して夜中の2時、3時まで「説教」をするという事案でその父親が虐待加害者更生プログラムに通い、改善途上にあるということでした。
ひどい事案です。
更生プログラムを受けたから過去が免罪されるものではありません。この子が報告者となることは本当に勇気のいっったことだと思います。
本来であれば、この母親（妻）は、虐待が始まった段階で子を連れて避難すべきでした。警察官に臨場してもらうこともためらってはならないということでもあります。
当然のことながら、深夜2時、3時まで「説教」などというのは妻に対するDVでもあります。直接の暴力は振るっていないとはいえ、夜中の2時、3時まで一方的な「説教」というのは暴力にもまさると劣らぬ精神的な虐待であり、睡眠を妨害するという意味でも肉体的な虐待でもあります。
見切りを付けるのは早ければ早いほど良いということです。話をしてみて話が通じなければ早々に見切りを付けなければなりません。
子を置いていくという選択肢はありません。
将来、夫が更生してくれるかどうかなど、その時点では未知数です。更生するまで待つという選択肢など存在していません。
社会は、こうした被害者を救出できるものでなければならないということでもあります。
「離婚後に子の監護をしたいと言ったらモラハラ？ モラハラ被害の女性を保護せよと言ったら女性をバカにしている？」
その際、子や妻への虐待を有罪を立証するための証拠など必要ありません。そのような証拠がなければ子を連れて出られない、ということになれば子への虐待を防げないし、夫からの虐待から身を守れないからです。
２０２０年２月５日撮影ときおり、離婚後の共同親権を主張する人たちからは、暴力を振るわなければDVじゃないとか、有罪の証拠があるのかということが言われることがあります。
しかし、いずれも暴論です。
朝日新聞で紹介されていた事件で有罪の証拠を固めた後でなければ避難ができないということになれば、場合によっては命を落としていたかもしれません。
こうした被害者を救える社会でなければなりません。
子に対する体罰も明文をもって禁止されます。今年4月からの施行になりますが、とはいえ、未だに体罰容認論が根強く残っています。
「子への体罰禁止に新指針 「しつけで容認」6割の現実」（朝日新聞2020年2月19日）非常に怖いことです。
「厚労省が昨年末にガイドライン案を公表すると、ネット上などでは「しつけは、時には手を出さなければいけない」「理詰めで納得させるには、相手も大人として成熟していないと無理」などと、反発する声が相次いだ。厚労省にも63人から意見が寄せられ、なかには「自分で痛みを知らない人間は他人の痛みを理解できない」などの声もあったという。」
本当にこれを善の体罰だと思いますか。子を守るための体罰という発想自体が誤りです。既に子は飛び出しているのですから。むしろ親の不注意によって子が飛び出してしまったことを反省すべきなのです。
これを体罰ではないと絶賛する人たちが多くいる限り、やはり日本社会の体罰容認の悪風は根深いものがあり、体罰禁止を明文化したことは必要だったということです。幼児に体罰で危険を教えるなど目的にも適わないし、有害でしかありません。教師の体罰と同様、根絶しなければなりません。 https://t.co/jJuPvZDUn4
— 猪野 亨 (@inotoru) October 23, 2019
