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保釈制度の見直し

森雅子法相は、21日、保釈された被告などの逃亡事件が続いたことを受けて、逃走を防ぐための新たな保釈制度について、法制審議会に諮問しました。所在の監視や逃げた場合の罰則の新設などが検討課題になる、とのこと。

主な検討課題は、
〇実刑判決後にすぐに収容できるよう、保釈中の被告に控訴審判決時の出廷を義務付け
〇保釈中の所在を確認するため、被告にGPS機器を装着
〇逃走罪を保釈後に逃げた被告にも適用
〇実刑確定後も逃げているものへの家宅捜索など強制捜査権の導入、です。

昨年6月には神奈川県で保釈中に実刑判決を受けた男が収容時に逃走、10、11月にも大阪府で保釈を取り消された被告2人が逃走、年末には日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告も保釈中に海外に逃亡し、制度の見直しが課題になっていました。

所在確認については、自宅に置いた機械が足首に付けたタグを感知して在宅を確認する「電子監視」が、1980~90年代に欧米で導入されたのが始まりとされています。1990年代半ばには米国がGPSを使うようになり、カナダ、ベルギーなどに広がった、ということです。

ただ、こうした手法は、刑務所に入れる代わりや性犯罪の前科がある人の監視に使うのが主で、保釈に使う例は少ない、とのこと。私も、衆院の青少年問題特別委員会の海外視察で、イギリスで性犯罪者にGPSを付けることを聞いたことがあります。日本で行われてきた、行動の自由を奪うことで、捜査側に有利な供述を得ようとする「人質司法」といわれる、長期の身体拘束が批判されてきました。

最近になって、冤罪事件への反省や裁判員裁判の導入を背景に、改善される方向に進んできていました。そうした傾向に水をさしているのが、保釈中の逃走です。弁護人からも「拘束が続くよりもはるかに良い」といわれているGPSの装着についても、検討が必要だと思います。

しかし、保釈される人すべてに、常に居場所を知られる人権の制約をしてよいのかなど、十分に検討することが望まれます。人質司法をなくし、しかも逃亡は許さない仕組みづくりが求められています。

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