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治水ダム・砂防施設の整備を 九州地方豪雨災害

政府に2度目の申し入れ

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大分県竹田市の玉来川では連日、重機を使って流木や土砂などを取り除く作業が続いている(7月18日)

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藤村修官房長官に現地調査を基に申し入れする茂木敏充本部長代理(右から2人目)

 活発な梅雨前線の影響で九州地方を襲った豪雨災害は犠牲者30人、住宅168棟が全壊するなど各地で甚大な被害が発生した(7月19日現在)。わが党の「平成24年九州地方集中豪雨災害対策本部」(本部長・谷垣禎一総裁)の茂木敏充本部長代理らは7月20日、総理官邸を訪れ、藤村修官房長官に対し、政府として迅速に対応するよう求めた。

 

総裁現地調査踏まえ9項目

 申し入れは谷垣総裁らが16日に行った現地調査を踏まえたもの。

 訪問先の大分県竹田市では市内を流れる玉来川流域で甚大な被害が発生したが、同川の治水事業として計画された玉来ダムが政権交代後、民主党の「脱ダム方針」で再検証対象となり昨年10月まで事業が2年間中止されたことから、地元では「ダムが完成していればという気持ちだ」(首藤勝次竹田市長)との声が上がっている。一方、同市の稲葉川では2年前に治水ダムが完成し、今回の集中豪雨での大きな被害は少なかった。

 茂木本部長代理は藤村官房長官に対し、同市の上空写真を示しながら、「治水ダムの整備をしっかり進めていただきたい」と要請、事前防災の重要性を訴えた。

 その上で全国の災害危険区域への思い切った治水、砂防、治山施設の整備に取り組むことや、速やかな「激甚災害指定」、河川改良工事などについて激甚災害対策特別緊急事業として位置付けることなど9項目を申し入れた(別掲)。

 これに対し、藤村官房長官は「今日、野田佳彦総理から激甚災害指定について準備をするよう指示を受けた」と述べ、迅速に対応していく考えを示した。

 

地元自治体と連携復興・復旧に全力

 九州豪雨災害について、わが党は11日に中川正春防災担当大臣に早期の激甚災害指定などを求める申し入れに続き、今回で2度目。今後も地元自治体と連携を取りながら、被災地の復旧・復興に全力をあげて取り組んでいく決意だ。

 申し入れには谷公一同本部事務局長、地元選出の衛藤征士郎衆院副議長、坂本哲志衆院議員、礒崎陽輔参院議員が同行した。

九州地方集中豪雨災害 政府への申し入れ(抜粋)

●ゲリラ的な集中豪雨がいつ襲ってくるか予測できない昨今の気象状況であることから、再びの集中豪雨に耐えられるよう応急の河川、地滑り、山崩れ・がけ崩れ対策工事などを急ぐこと。

●速やかに「激甚災害指定」を行うとともに、河川改良工事などについて、激甚災害対策特別緊急事業として位置付け、期間、事業費などを早急に樹立すること。

●集中豪雨による被害の実態を十分踏まえ、「被災者生活再建支援法」の速やかで柔軟な運用を図るとともに、住まいの確保に万全を期すこと。

●農業・畜産業・林業・水産業、商工業、観光業などの復旧に向けた十分な支援策を講じるとともに、風評被害対策にも万全を期すこと。

●公共土木施設、農林水産施設、公共施設、水道施設などの復旧に加えて、災害廃棄物処理などの経費が自治体財政に負担を生じないよう、交付税の前倒し交付を含め十分な支援措置を講じること。

●今回の災害現場を見るに、治水ダムの遅延が被害を大きくしたことがうかがえる。今回の苦い教訓を十分踏まえ、全国の災害危険区域への思い切った治水、砂防、治山施設の整備に取り組むこと。

●「平成24年7月九州北部豪雨」を踏まえ、早急に河川などの整備水準の見直しを図ること。

谷垣禎一総裁

◆「主体的に安全性と運航ルールを確認すべき」

―米軍新型輸送機オスプレイの岩国基地への搬入について―

 地位協定上は米国が決めて行う権限を持っていますが、今年もモロッコとフロリダで2回事故が起こり、その後も色々な報道があります。そういうことがあれば、今までのスケジュールをそのままとはいきにくい。アメリカの説明を一方的に受け入れるのではなくて、日本も主体的に安全性と運航のルールをきちっと確認する手順を踏む必要があると思います。

◆「能力・人柄共に申し分ない候補」

―山口県知事選について―

 山本繁太郎候補は、わが党の衆院候補として活動していた方で、わが党の人材が知事選に立候補したということです。私も山本候補が役人のころにお付き合いをしましたが行政経験もあり、能力と人柄は申し分のない方です。必ず当選していただきたいと思います。

〈7月19日(木)会見〉

 

田野瀬良太郎幹事長代行

◆「そういう段階か」

―野田総理が補正予算への協力を求めたことに対し―

 昨今の野田総理の発言を見ていると、一体改革法案が、民主党から多くの造反者を出しながらも、自民と公明の協力によって通過したという自覚を欠いた発言が多い。われわれはあくまでも、日本国、日本国の経済のために、ここは真摯(しんし)に、大人になって、修正協議に応じ衆議院を通過させたのであって、そこを勘違いしているのではないか。今、補正予算を成立させる、させないという段階ではありません。

〈7月17日(火)会見〉

 

甘利明広報本部長

◆「外務大臣が責任を持って大使にふさわしい意識へ切り替えを」

―丹羽宇一郎中国大使が英紙取材に対し「東京都が尖閣諸島を購入すれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と述べたことについて―

 民間人を、大使や公使という立場に任命にするときは、外交案件について国益を考えて、突っ張るときは、突っ張るように、外務大臣が責任を持って百八十度意識の切り替えをさせなければならないと思います。外交は「民間の感覚と違う」ときちんと意識つけないと、また同じようなことが起きます。

〈7月19日(木)外交部会発言〉

 

加藤紘一党衆院選挙制度の抜本改革検討委員長

◆「連用制は議論する必要性無し」

―あるべき衆院選挙制度の検討に際し―

 前回、連用制について明治学院大学の川上和久教授に来てもらったが、「政治学会で連用制は話題になったことはない」「なぜなら全世界どこでも採用されていないから」「小選挙区でいっぱい議席を取ると比例区はますます減るという、わけのわからない制度」と、はっきりとしていました。われわれとしても、連用制は、憲法違反とか難しい議論するまでもなく、あんまり議論する必要がないという方向で意思統一しました。

〈7月17日(火)同委員会でのあいさつ〉

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