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国際デジタル課税、年内合意なければ各国で制度乱立も=仏財務相


[リヤド 23日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は23日、サウジアラビアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合間にロイターに対し、2020年末までに巨大デジタル企業への課税を巡り国際的な合意がまとまらなければ、世界で異なるデジタル税が入り乱れる状態に陥るだろうと警告した。

一方、ムニューシン米財務長官は記者団に、国際デジタル課税で合意がまとまらず、フランスなどの諸国が独自のデジタル税を導入した場合、米国は報復関税に踏み切ると述べて、欧州側をけん制した。G20財務相会議ではデジタル課税が優先議題として取り上げられた。

ルメール氏は、G20財務相会議は国際デジタル課税に関して意見の一致を図るうえで有意義だったと指摘。「新たな国際的課税の必要性について、G20メンバーの間で初めて、広い意見の一致があった」と指摘。

「2020年末までに解決策を構築するとの総意がある」としたうえで、合意がまとまらない場合は、各国による異なる税制が入り乱れ、企業にさらなる困難が生じるとした。

ムニューシン長官は、経済協力開発機構(OECD)との協議でこの問題が取り上げられており、年内の解決に期待していると表明。

ただ、「われわれはこれまで一貫して、デジタルサービス税は本質的にデジタル企業、特に一握りの米企業を差別していると訴えてきた」と強調し、「報復関税の手続きを進める考えを大統領は明確にしている」と述べた。

フランスによる独自のデジタル課税について、米仏両政府は多国間の交渉が年内に決着するまで「休戦」に入ることで合意している。ただ、米政府は、11月の米大統領を前に、デジタル課税の打開策について言質を与えることに慎重な姿勢を示している。

OECDは国際デジタル税の技術的な詳細を7月までに詰める考えを示している。

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