CDC(米国疾病対策センター)の日本版を確立することが必要です。
米国は、CDCの分析をもとに、海外渡航者への中止や、退避勧告の措置を執りました。
CDCは、情報の収集、分析、感染拡大防止措置、そして、広報まで、一元的に担っています。
我が国の国立感染症研究所は、厚労省の関連組織であり、研究分析が中心で、具体的政策対応には役割が課せられていません。
クルーズ船内で医療活動を行った約40人の医療班に、感染症の専門家は1人しかいなく、権限も指導権も確立されてないが故に対策が脆弱で場当たり的でしかなかったという証言もあります。
米国のCDCは、年間予算8000億、職員は1万4千人。我が国の感染研は、65億の研究者308人でしかありません。
我が国の体制が限られていますから、中国寄りと批判の続く、WHOの判断に依存しがちで、初動対応の遅れはあったと考えます。
米国は1月30日の時点で、中国全土に対し、渡航中止としました。
感染症対策は国家安全保障でもあります。
日本版CDCも今回の課題です。
